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農林水産省

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フードテック等を活用した持続可能な産業育成

「フードテック官民協議会」について

フードテック研究会の中間とりまとめでは、資源循環型の食料供給システムの構築や高いQOLを実現する新興技術について技術基盤を国内に確保することが重要であるため、オープンイノベーションの枠組みで、民間活力を最大限活用し、フードテック領域への研究開発・投資を促進していくべきとの提言がなされました。
これを受けて、食・農林水産業の発展や食料安全保障の強化に資するフードテック等の新興技術について、協調領域の課題解決や新市場開拓を促進するため、令和2年10月に産学官連携による「フードテック官民協議会」を立ち上げました。

フードテック官民協議会への入会等について

フードテック官民協議会への入会に関する詳細は、下記の「資料請求フォーム」からお問い合わせください。お問い合わせいただいた方には、官民協議会の進め方やルール(情報の取扱いを含む)等についてご案内しますので、その内容にご同意いただける場合は、あわせてご案内する入会申込方法でお申し込みいただけます。

  • 資料請求フォーム(外部サイト)
  • お問合せ先
    フードテック官民協議会全般に関すること(農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 企画グループ)
    メールアドレス:foodtech/atmark/maff.go.jp
    フードテック官民協議会への入会方法に関すること(受託事業者:株式会社NTTデータ経営研究所)
    メールアドレス:foodtech-council/atmark/nttdata-strategy.com
    ※スパムメール対策として「@」を「/atmark/」と表示しているので、送信の際は「@」に変更してください。

提案・報告会議事概要・資料

第5回(令和4年6月30日)

第4回(令和4年3月11日)

第3回(令和3年10月19日)

第2回(令和3年3月16日)

第1回(令和2年10月2日)

「フードテック研究会」について

今後世界的にタンパク質の需要が増加していくと見込まれる中で、「おいしさ」といった消費者ニーズ・食の豊かさを確保しつつ、その安定的供給を確保するためには、国内の畜産業等の生産基盤を強化することはもちろんのこと、食に関する最先端技術(フードテック)を活用したタンパク質の供給源の多様化を図るなどの方策により、食料安全保障上のリスク低減を模索することが重要です。他方で、こうしたフードテックの分野は我が国では産業の黎明期にあり、産業育成上の課題も多い状況となっています。
このため、フードテックに関わる新たな産業について、協調領域における課題やその対応を議論するため、食品企業、ベンチャー企業、関係省庁、研究機関等の関係者で構成する「フードテック研究会」を令和2年4月に立ち上げ、同年7月までにウェブ会議システムを使用して6回の会議を開催しました。
会議では、日本の強みを活かした世界に遅れを取らない研究開発の促進、投資環境、ルール形成、社会受容性等について意見交換を行い、参加者の意見をとりまとめた「中間とりまとめ」を令和2年7月31日に公表しました。

議事概要、中間とりまとめ

フードテックに関する補助事業

令和4年度予算「フードテックを活用した新しいビジネスモデル実証事業」の公募について(外部サイト)NEWアイコン

本事業は、フードテックについて、ビジネスのフェーズに乗せるための実証を支援するとともに、実証した成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応や食に関する社会課題の解決に資する新たなフードテックビジネスの創出を図ることを目的としています。
公募期間:令和4年7月8日(金曜日)~令和4年8月16日(火曜日)12時00分必着
公募要領、公募説明動画、公募に関する問合せ先等の詳細は、上記の専用ページ(外部サイト)をご確認ください。

令和3年度補正予算「フードテックを活用した新しいビジネスモデル実証に対する支援事業」について
※2次公募を開始しました(外部サイト)NEWアイコン

本事業は、フードテックについて、ビジネスのフェーズに乗せるための実証を支援するとともに、実証した成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応や食に関する社会課題の解決に資する新たなフードテックビジネスを創出し、我が国の食品産業の国際競争力の強化を図ることを目的としています。
公募期間:令和4年7月29日(金曜日)~令和4年8月16日(火曜日)18時00分必着
公募要領、公募説明動画、公募に関する問合せ先等の詳細は、上記の専用ページ(外部サイト)をご確認ください。

フードテックに関する委託事業

詳細はこちら

関連イベント

オンラインシンポジウム「食料システムを変えるテクノロジー」(令和3年4月23日)開催報告

お問合せ先

新事業・食品産業部企画グループ

担当者:新事業創出企画班
代表:03-3502-8111(内線4139)
ダイヤルイン:03-6744-2065

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