犯罪による収益の移転防止に関する法律について

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に対する国際的な取組を我が国においても確実に実施するため、特定事業者（商品先物取引業者等）は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」によって取引時確認や疑わしい取引の届出等の義務を負っています。
疑わしい取引の届出は、マネー・ローンダリングを防止するための対策の一つであり、特定事業者から犯罪収益に係る取引に関する情報を集めて捜査に役立てることを目的とする制度ですが、他方で、特定事業者のサービスが犯罪者によって利用されることを防止し、特定事業者が行う業に対する社会の信頼を高めるとともに、企業におけるリスク管理にも寄与するものです。