中山間地域等直接支払制度検討会（第9回）

事務局から、「中山間地域等直接支払制度検討報告（案）」に基づき説明した。

対象地域について

• 対象農地は、急傾斜地に限るべきであり、緩傾斜地を市町村の責任で判断できるかむずかしいとの意見があった。また、財源との問題もあり、制限を設けて配分するなどの歯止めをかけないと全体的に額が薄まることとなるとの意見があった。
• 8法外でも急傾斜地があり、これとのバランスの観点から、8法内の緩傾斜地で30a区画の基盤整備ができるので、あえて対象とする必要があるのか疑問であるとの意見があった。
• どの緩傾斜地について対象とするか、市町村が判断する場合に、判断する基準を国で示してほしいとの意見があった。
• 緩傾斜地の市町村の判断基準について、共済組合の引き受け基準収穫量が標高が高いほど収穫量が少なくなるので、当該基準収穫量についても検討してほしいとの意見があった。

対象行為について

• 対象行為に、鳥獣被害に対する防止策を含めるべきであるとの意見があった。
• 米の生産調整との整合性について、2000年の新たな政策との関係もあるので、一定の方向にとりまとめない方がよいのではないか。
• 棚田を復田したら、新規開田として生産調整のペナルティーをかけられるのは適当でないとの意見があった。

地方公共団体の役割について

• 直接支払いに係る事務的経費についても考慮していただきたいとの意見があった。
• 集落協定について、市町村の事務量が増えないよう項目を絞り簡素化を図るようにしてほしいとの意見があった。

その他

• 来年度予算からの実施の段取りにおいて、市町村間でバラツキが出ないよう市町村に参考となる情報提供がなされるように配慮していただきたいとの意見があった。
• 直接支払いの施策遂行のためのデータ整備のほか、今後の直接支払い見直しのための施行過程におけるデータの整備をすることが必要であるとの意見があった。
• 21世紀に向けてどう中山間地域を維持していくかは我々の義務であり、都市住民にもふるさと的な意味を持つものであるので、中山間の意味づけ、都市と農村の結びつきを記述してほしいとの意見があった。
• 次期農業交渉において、日本型の直接支払いが位置づけられるようチャレンジしていただきいとの意見、中山間地域対策の総合的な検討をお願いしたいとの意見があった。

検討会の最終とりまとめについては、本日の意見を踏まえ調整修文することとし、その取り扱いについては、座長一任とすることとなった。