概要

地域振興立法として、従来から中山間地域対策を講じてきた特定農山村法、山村振興法、過疎法、半島振興法、離島振興法、沖縄振興開発特別措置法、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の8法とすることが適当。

ア  傾斜度等
急傾斜地（田：01月20日、畑：15度以上）を対象とすることは適当。緩傾斜地（田：01月10日0、畑：8度以上）については、急傾斜地と単価に格差を設定した上で、対象と するかどうか、あるいは対象とする場合に下限を01月10日0（8度）と01月20日（15度）との間のどの水準に設定するのか等について市町村長（又は都道府県知事）の判断に委ねてはどうか。小区画・不整形の一団の水田も対象とすることが適当。

イ  その他の条件

8法以外の地域でも自然的・社会的・経済的条件が不利な地域があること、8法地域内でも傾斜度等以外にも生産条件が不利な地域があることなどから、国の負担する額を引き下げる等の歯止め策を講じた上で、一定の基準に基づき算定される都道府県ごとの農地の一定割合の範囲内で、地域の実態に応じた基準に該当する地域を指定できる仕組みを検討してはどうか。
また、地域の実態に応じた基準の設定については、都道府県レベルで設置される中立的な第三者機関で審査・検討を行うとともに、地域間で不均衡が生じないよう国レベルの第三者機関で必要な調整が行われることが望ましい。

多面的機能を効果的に発揮するとの観点から1ha以上の一定の面的まとまりのある農地を対象農地とすることが適当。

多面的機能の発揮という観点からは、対象者を限定すべきではないこと、小規模農家を排除すると集落協定が機能しなくなること等から、小規模農家も対象とすることが適当。
なお、新規就農の場合や担い手が条件不利な農地を引き受ける場合には上乗せ助成を検討してはどうか。

中山間地域等の現状を考慮すれば、生産費格差を十分反映した単価とすべきであるという考え方がある一方、生産条件格差をすべて補正することは中山間地域等での生産性向上へのインセンティブを失わせたり、平地地域の農業を圧迫するおそれがあるという考え方がある。この2つの考え方のバランスを採って単価を設定することが適当。

条件の不利度、生産条件の格差に応じて段階的に単価を設定することは、一律のバラマキではないことを示す上でも、国民の理解が得られる方法であり適当。

ア    WTO農業協定の規定や非農家の理解の必要性を考慮すると、1戸当たりの受給総額の上限が設定されるべきである。その水準については、少数の担い手が多くの農地の受託等をする場合もあることを考慮して設定してはどうか。

 イ    多数のオペレーターや構成員からなる第3セクター、生産組織等の場合には直接支払いの額の上限を設けることは不適当。

国が明確かつ客観的な枠組み・基準を示した上で、直接支払いに関する事業は市町村が自主性と責任を持ちつつ実施するのが適当。

国と地方公共団体が緊密な連携の下で実施すべきものであり、地元の意欲と責任を引き出していくような事業とするためには、地方公共団体も負担する方向で検討していく必要。その場合、国と地方の負担割合を適切なものとするとともに、地方公共団体の財政負担に対しては、適切な地方財政措置が講じられる必要がある。