平成27年度リスク管理検討会（第1回）議事概要

 メンバーからの質問、意見はなし。

→関係者への情報提供について関係4省庁が連携してリスクコミュニケーションを行っているが、すべての関心のある人が参加できる方法や手段で実施するのは大変に難しく、日ごろからの信頼関係の構築が重要と考えている。このリスク管理検討会も、消費者や事業者との重要な情報・意見交換の場の1つである。

→地域特性がある食品の調査結果の公表は悩ましいところ。ある特定の地域でしか生産されていない特産品は、基本的にはそれぞれの自治体で調査し、リスク管理すべきという考え方があるため、農林水産省が積極的に取り上げて調査することはしていない。一方、実態調査の結果を解析していく際に、結果的に高濃度の食品が特定の地域の食品に絞り込まれる場合もあり得る。そのような場合には、不必要に消費者の不安をあおらないように留意しつつ情報交換を行いたいと考える。

→ リスク管理機関としては、国民の健康保護が第一である。調査の結果、特定の地域の産品で健康への影響が懸念されるのであれば、迅速に結果を公表するべきと考える。リスクベースで考えた場合に、摂取量を勘案すると消費者の健康リスクがそれほど高くない場合や、特定の地域でのみ健康リスクが懸念される場合などでは、情報提供や公表の方法を工夫することもあり得る。いずれにしても国民の健康保護を第一に、産業への影響も考慮しながら進めていく。

→土壌中のヒ素濃度とコメ中のヒ素濃度の関係は単純な相関関係ではなく、現時点で、はっきりとは分かっていない。コメ中の無機ヒ素濃度は、土壌中のヒ素濃度だけでなく土壌の性質などの様々な要因が関係していると考えている。

→出穂期に好気的水管理を行うとヒ素が低減する一方、カドミウムが増加してくるという難しさがあるので、その他の手段も組み合わせて、ヒ素を低減しつつカドミウム濃度を増加させない方法を現在研究しているところである。

→無機ヒ素の多くが、ぬかの部分に含まれることは事実である。しかし、食品全体からのヒ素のリスクを考えた場合には、摂取量の多いコメ、特に精白米の対策を指針の中で優先して考えている。ぬか漬けなど、ぬかから野菜へのヒ素の移行などの調査は現時点では考えていない。

→全国で3000地点を3年に分けている。そのため、毎年、別の地点の調査である。同一ほ場でのコメ中のヒ素濃度の経年変化は、別の試験研究の中で、試験場において詳細に調査している。

→パンフレットは製造・加工業者向けではあるが、適切な水戻しの情報については消費者にも有用であり、消費者への情報提供は今後の課題と考えている。また、生ヒジキや缶詰といったいわゆるReady to Eat食品を対象としたヒ素の調査も実施しており、その結果については、今後、情報提供していきたい。

→新品種の普及には、種子の供給の問題もあり、市場流通するまでにどうしても時間がかかる。また、開発したカドミウム低吸収性品種はコシヒカリであるが、全国でコシヒカリを栽培しているのではないため、地域ごとに適した品種が必要。少しずつではあるが着実に普及を進めている。また、浄化用品種はカドミウム低吸収性品種と逆の特性を持った品種であり、カドミウムを吸収しやすい特性を持っている。本品種を水田で栽培し、土壌中のカドミウムを吸収させた後、収穫物を産業廃棄物として廃棄することで土壌のカドミウムを低減できる。

→リスクコミュニケーションを積み重ねていくことが重要と考えている。 

→PBDE類、PFOA及びPFOSは工業活動に伴い排出され、環境由来で食品に含まれる化学物質である。海外と比べて国内の含有実態データが不足しているため、実態調査で濃度が高いという結果が得られた場合には、環境省や経済産業省などに排出源対策を求めることを想定していたもの。
PBDE類については、BDE47、BDE99、BDE153、BDE209の4種は欧州が評価した毒性指標値に比べ食品由来の推定摂取量が十分低く、消費者の健康リスクは小さいと考えている。しかし、毒性の情報が十分得られていない分子種があること、10臭素体については現在でも製造・使用実態があることから、情報収集の継続と、優先度は高くないが時間を空けて一定期間後に実態調査をすることは必要と考えている。
PFOSについては、日本人の食品由来の摂取量は欧州が設定している耐容一日摂取量よりも十分に低いと推定しており、すでに国内外で製造・使用も禁止されているためさらなる実態調査は不要と考える。一方、PFOAは製造・使用は禁止されていないことから、体内でPFOAに代謝されると報告されている物質（フルオロテロマー）と併せて情報収集を継続し、必要に応じて調査した方がよいと考えている。
農薬として使用された履歴のある残留性有機汚染物質については、現在、農薬としての使用が禁止されているものを対象としていることから、優先リストには入れたが、中期計画上は位置付けをせず、含有実態調査は行っていない。仮に基準値超過事例の報告が多ければ調査を検討する可能性もあるが、現状での優先度は低い。むしろ、過去に農薬として使われた土地でどのような管理を行うかが重要であり、研究事業の中で各種品目の吸収性や土壌診断法等について検討している。今後とも基準値超過が懸念される一部の産地での取組を支援していく。

→アセチル体は麦類等の植物体に感染した赤かび病菌がDONを作る過程において、DONを作る前にできる物質（DONの前駆体）で、DONにアセチル基と呼ばれる化学構造が付いた構造をしている。ヒトがDONのアセチル体を摂取すると、腸管内で代謝されてDONが遊離するため、アセチル体はDONと同等の毒性を有すると考えられている。農林水産省では、DONのリスク管理やリスク評価においてアセチル体も無視できないと考えているため、DONとアセチル体の両方を対象に実態調査を継続して実施している。

→厚生労働省の基準値設定を契機として、農林水産省は生産段階の低減対策を指導し、りんご果汁中のパツリンの濃度が低いことを確認した。しかし、近年になり、海外論文* において、パツリンとアミノ酸やたんぱく質が結合した構造を持つと考えられる、結合型パツリンの存在が報告された。また、りんご果汁には透明なものと濁ったものがあり、特に濁ったりんご果汁に結合型パツリンが多く含まれると報告された。国産のりんご果汁は濁ったものが多いことから、結合型を含めたパツリンの実態調査が必要と考えている。ただし、結合型パツリンは従来の分析法では検出できないため、分析法の開発状況なども考慮して実態調査の実施時期等を検討したい。
2003年頃の論文と発言しましたが2007年の論文でした。お詫びして訂正いたします。
Baert, K., De Meulenaer, B., Kasase, C., Huyghebaert, A., Ooghe, W., & Devlieghere, F. (2007). Free and bound patulin in cloudy apple juice. Food Chemistry, 100(3), 1278-1282.

→かびの生育と気温とは密接に関係している。気候変動の影響によって、我が国でも50年後、100年後に気温の上昇が予想されているため、今後の5年間で実施する具体的な課題というよりも、長期的な課題として国産農産物のかび毒のリスク管理を進めていくこととしている。そのため、現在、策定を進めている農林水産省の気候変動適応計画においても、食品安全に関する課題として、かび毒への対応を掲げているところである。
農林水産省としては国産農産物の安全確保を主眼としており、輸入品に関する調査は現時点では考えていない。なお、海外でも気候変動の影響予測に関する調査研究は多数実施され、報告書等が公表されている。

→分析機器を既に導入している産地と遅れている産地がある。遅れている産地については、当面はマウス試験法と併用しつつ、機器分析法の導入を進めてまいりたい。

→貝毒の検査は、全ての産地で実施している。今現在、貝毒が検出されたために、出荷を自主規制している産地もある。貝毒の原因となるプランクトンの発生量を調査することで貝の毒化状況もある程度予測可能であり、予測に基づいて自主検査の頻度を増やすなどの対応をとっている。

→自主規制をしていること自体は消費者には形として見えにくいが、消費者に提供されているものは、産地での検査を実施したもの。

→シガテラ毒は、地域性があり南方の海域で発生することが多く、北方の海域で毒化することはほとんどない。毒化しやすい魚種が原因となる毒を持つ藻類を摂取し、その毒を蓄積することでその魚が毒化する。

→シガテラ毒の原因となる藻類は、一つの場所に集中して生育する性質を持っている。原因となる藻類が集中している場所に生息している魚が、藻類を食べた結果として毒化するもの。同じ種類の藻類でも遺伝子のちょっとした違い（株の違い）により毒素を産生する能力に大きな差があり、原因となる藻類が広く分布していたとしても、どこでも毒化するということではない。

→これまでも各食品事業者がウェブサイトやお客様窓口等を通じて低減努力について情報提供をしているところである。食品事業者として情報提供を継続していくことが大切と考えている。

→このようなリスクコミュニケーションについては、誰か一者がやればいいという話ではなく、関係者が常日頃からコミュニケーションをとっていくことが大事であると認識している。

→H25-26年度の研究事業で家庭調理でのアクリルアミドの生成に関する基礎的な知見を収集した。この研究事業で得られた結果を活用しながら、アクリルアミドについて消費者向けにできるだけ早く分かり易く情報を発信したいと考えている。

→かつお節の基準値を他の食品に比べて緩く設定してもらうというのは、現実的に難しいのではないか。かつお節からの出し汁中へのPAH類の移行が非常に小さいことなどを科学的な知見として示し、その用途により規制の対象から除外するよう働きかけるというアプローチが良いのではないか。また、現行の基準値でクリアしている事業者がいるとも聞いている。

→かつお節のPAH類については、現時点でコーデックス基準値は存在しないため、EUで既に設定されている基準値の変更を求めるのであれば、コーデックス委員会に国際基準の策定を求めるというやり方もあり得る。そのためには、産業の振興・輸出促進をしたい者で合意をとり戦略的に進めていくことが重要ではないかと考える。

→3-MCPD脂肪酸エステル類については、油脂中だけでなく加工食品や調理食品中にも含まれていることが報告されている。欧州食品安全機関（EFSA）は今年の3月に幅広い加工食品に適用できる3-MCPD脂肪酸エステル類やグリシドール脂肪酸エステル類の分析法を公表した。加工食品中の3-MCPD脂肪酸エステルの含有実態についての情報を収集し、必要に応じて国内の含有実態を調査することを検討したい。また、3-MCPD脂肪酸エステル類のリスク評価をEFSAが今年中に実施する予定であり、FAO/WHO食品添加物専門家会議（JECFA）もリスク評価を予定している。食品安全委員会もQ&Aで引き続き国際的な動向を注視していくと表明している。このようなことから、今後も引き続き情報収集する必要性は高いと考えている。また、実際に一部の食品で低減対策がとられていることが報告されているが、3-MCPD脂肪酸エステルの濃度をどれだけ低くできるかだけでなく、低減対策を導入した場合に食品としての品質が保たれていることも重要。品質を保ちながら濃度を低減することは難しいと考えており、引き続き基礎的な情報を収集していきたいと考えている。

→低減対策をするためには事業者の方の協力が不可欠であるため、事業者の方と意見交換等を行いつつ進めていく予定。