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農林水産省

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令和2年度リスク管理検討会(第3回)議事概要

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日時

令和3年2月18日(木曜日)14時00分~15時50分

場所

Web会議

出席者

メンバー(敬称略)鬼武一夫、山口廣治(島原康浩の代理)、東野裕広、廣田浩子、堀池俊介
農林水産省関係者

各議事の概要

1.議題と主な議論

(1)令和2年度食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画の
        実施状況について

     有害化学物質
  • 大豆やそばのトロパンアルカロイド類のサーベイランスに関して、ほ場でチョウセンアサガオ属の侵入や混入を調査したのか、選別による効果を確認するために廃棄されるものを調査しているのかとメンバーから質問があり、市販の国産大豆や国産そば中のトロパンアルカロイド類の毒素濃度を理化学分析することで、生産段階でのチョウセンアサガオ属の雑草種子の混入があり得るのかを調査したこと、トロパンアルカロイド類がまったく検出されなければ生産段階での雑草管理が適切に行われていると判断できるが、検出された際は、関係者と連携の上で、原因究明や汚染防止のための対応を検討すると回答。
     有害微生物
  • 国産野菜の有害微生物のサーベイランスに関して、糞便に含まれる大腸菌を指標菌として調査することで、リスクを過大または過少に見積もる可能性をどのように考えているのかとメンバーから質問があり、大腸菌の検出とリスクの直接的な関連を示すことは難しいが、特に重要な水や堆肥の管理に対し、野菜の糞便汚染を可能な限り低減する観点から重点的な対策を実施していること、水の管理に関しては、指針(試行第2版)の中で農業用水中の大腸菌数の目安を記載したため、今回、実態把握のために農業用水中の大腸菌数を調査したと回答。

  • サルモネラ、腸管出血性大腸菌やリステリア・モノサイトジェネスの有害微生物による汚染の指標として大腸菌を使う理由についてメンバーから質問があり、これら有害微生物は基本的に動物の糞便に由来するため、同じく糞便に含まれる大腸菌を指標菌として調査していると回答。

(2)令和3年度食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画
      (案)について

  • 本日ご欠席の方を含むメンバーのみなさまからご意見を事前にいただき感謝。
     有害化学物質
  • 令和3年度食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画(案)に異論はなく、引き続き、コーデックス委員会やJECFAでの議論を考慮しながらの調査を望むとの意見。
  • 低減対策は、低減のための実施規範と基準値の両輪で進めていくことが大切との意見。
  • ハトムギは輸入が多いので、国産品と輸入品の比較調査をしてはどうかとメンバーから提案があり、輸入ハトムギは、厚生労働省が全ロットを対象としたアフラトキシンの命令検査を実施しているため、農林水産省は国産品に対象を絞って調査していると回答。
  • 食品衛生法に基づくコメ中のカドミウムの基準値をコメの消費量が減っていることに伴い見直すべきではないかとメンバーから提案があり、食品中の汚染物質の基準値は食品の含有実態に基づき厚生労働省が設定していることを回答。
  • コメ中のカドミウムの低減にアルカリ資材の使用を検討してはどうかとメンバーから提案があり、土壌中のカドミウム濃度が高い場合はアルカリ資材だけでは効果が限定的であり、湛水管理との併用が必要であること、畑作物にはアルカリ資材が有効であることも試験研究で確認されており、国産農産物中のカドミウムの更なる低減の際には関係者と協力して技術の普及に取り組むことを回答。
  • コメ中のカドミウム濃度に登熟期の気温や作期(早生や晩生)の違いがどの程度影響するのかとメンバーから質問があり、日本のコメ中のカドミウム濃度の過半は0.02 mg/kg以下と低く品種や作期の違いによる影響は大きくはないこと、一方でコメ中の無機ヒ素濃度は登熟期の気温などによる影響があることが試験研究でわかりつつあるため、生産現場と協力して対策を進めることを回答。
  • しょうゆ中の3-MCPDについて、農水省の技術的なサポートがあり事業者が低減対策を導入した結果、3-MCPD濃度は低減しているが、引き続き、定期的に実態を確認していくことが大切であるとの意見。
  • パーフルオロアルキル化合物について、使用を禁止しても長期間残留する性質があり、フレキシブルに水産物の調査を行うのは大切で、環境省や厚生労働省とも連携して調査してほしいとメンバーから意見があり、食品を通じた摂取量への寄与が高いと考えられる魚介類を対象に含有実態を調査すること、環境省や厚生労働省など関係省庁とも意見交換しつつ、今後の対応を検討することを回答。
     有害微生物
  • 鶏肉のカンピロバクターのサーベイランスに関して、対象とする採卵鶏の日齢、飼い方、飼育条件についてメンバーから質問があり、これまで45日齢前後で出荷されるブロイラーを中心に調査しており、来年度は、成鶏(採卵を終えた元採卵鶏)についての調査を実施予定であること、飼育期間、飼育方法による菌量の差を把握するため、日齢/月齢の縛りなく幅広に調べ、排菌量への影響・要因を調査する予定であると回答。
  • カンピロバクターによる食中毒の対策として、鶏肉を十分に加熱して食べることが重要であり、タイムリーな情報発信をお願いしたいとの意見。
  • 日本でスプラウトによる食中毒の報告が少ない要因についてメンバーから質問があり、根拠となる情報はないが、海外と日本で食べる部位や栽培方法などの違いも影響しているかもしれないこと、今回の一連の調査を通じても、業界の衛生管理の意識が高く、よく取り組まれていると感じていると回答。
  • ノロウイルスについて、二枚貝による食中毒と、食品を介さない感染について農林水産省は共に数値的な管理を行っているのかとのメンバーから質問があり、食中毒全体に占めるノロウイルスによる食中毒の割合は1割程度であると回答。
  • ノロウイルスについて、二次感染や三次感染との関係について実態把握及び情報提供が必要とメンバーから意見があり、感染性胃腸炎に感染したヒト由来のウイルスがカキに蓄積することから、産地における感染性胃腸炎の発生動向もあわせて解析すると回答。
  • ノロウイルスの全体の発生数についてメンバーから質問があり、今年度の食中毒発生件数は、例年と比較すると低いレベルで推移していると回答。
  • 調理段階での不適切な衛生管理やヒト-ヒト感染も注意しなければならないため、引き続き情報発信が必要とメンバーから意見があり、ノロウイルスの二次汚染を含め食中毒防止を図るため、ウェブやSNSを通じて情報発信すると回答。
  • アルコバクターの毒性や食中毒との関係がどの程度判明しているのかとメンバーから質問があり、カンピロバクターと同様に下痢や発熱などの症状を引き起こすこと、食中毒事例としての報告はないが、報告されている分離率にばらつきがあるため、実態把握が必要であることを回答。

(3)その他

     令和2年度 情報発信実績
  • エビデンスに基づいて行動を判断する際の参考にしてもらうべく、消費者が家庭でできることを分かりやすく発信。厚生労働省、消費者庁と連携し、政府広報も活用しながら情報発信を進めていきたい。
  • 農林水産省の多様なメディアでの情報発信を評価しており、引き続き、身近な問題や新しい生活様式などトレンドを踏まえた情報提供や調査を期待しているとの意見。

2.結論

  • 令和3年度食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画の実施状況(案)について、メンバーと農林水産省で情報・意見の交換を行い、方向性や内容については特段の異論はないことを確認。

3.今後の予定

  • 本検討会でメンバーからいただいたご意見や情報を考慮し、必要な修正を行った上で、令和3年度食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画を公表予定。

お問合せ先

消費・安全局食品安全政策課

担当者:リスク管理企画班
代表:03-3502-8111(内線4453)
ダイヤルイン:03-3502-8731
FAX番号:03-3597-0329

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