令和3年度食品の安全性に関するリスク管理検討会（第3回）議事概要

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日時

令和4年3月4日（金曜日）13時35分～16時30分

場所

Web会議

出席者

常に参加するメンバー 
阿部氏、瓜生氏、子安氏、島原氏、早川氏、廣田氏、室谷氏、森田氏

内閣府食品安全委員会事務局 
猪熊課長補佐、水野課長補佐、阪本課長補佐

農林水産省消費・安全局
食品安全政策課 古畑課長、漆山課長補佐、髙岸課長補佐、五島専門官、森専門官
農産安全管理課 三浦課長補佐、永川課長補佐
畜水産安全管理課 岩田課長補佐、猪狩課長補佐、林専門官

各議事の概要

1.議題と主な議論

本題に入る前に、参考資料1に基づき、リスク管理検討会の目的を踏まえ、今回からリスク評価機関に参加いただくことの狙いについて、リスク評価機関が収集した情報や食品健康影響評価結果に基づいて、リスク管理の初期作業等の段階から助言、意見をいただくことで、農林水産省が収集するデータが将来的にリスク評価にも活用できるものとなること等を期待するものである旨を農林水産省（漆山補佐）から説明。

議題1：「農林水産省が優先的にリスク管理を行うべき有害微生物のリスト」の更新及び「食品の安全性に関する有害微生物のサーベイランス・モニタリング中期計画（令和4年度～令和8年度）」の策定について

資料3に基づいて、「農林水産省が優先的にリスク管理を行うべき有害微生物のリスト」や「食品の安全性に関する有害微生物のサーベイランス・モニタリング中期計画（令和4年度～令和8年度）」について、前回の食品の安全性に関するリスク管理検討会でいただいた意見等を受けて、より適切な表現に修正した上でパブリックコメントを実施後、パブリックコメントで寄せられた意見等を考慮し、表現を一部修正した上で、令和4年2月25日に公表した旨を農林水産省（森専門官）から説明。

議題2：令和3年度食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画の実施状況及び今後の対応について

議題3：令和4年度食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリングの年次計画に掲載する調査案について

令和3年度調査と令和4年度調査には継続して実施するものや関連性があるものが多いことから、令和3年度の調査実施状況と令和4年度の調査案を、有害化学物質、有害微生物ごとに、それぞれまとめて議論することとした。

有害化学物質

資料4に基づき、令和3年度食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイランス・モニタリング年次計画の実施状況及び今後の対応について、農林水産省（漆山補佐）から説明。また、資料5－1に基づき、令和4年度食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイランス・モニタリング年次計画に掲載する調査案について農林水産省（漆山補佐）から説明。常に参加するメンバーや食品安全委員会事務局から以下の意見、情報をいただき、農林水産省から回答した。

• 全般に関する意見

（室谷氏）資料4内の「今後の対応」の欄において、「今後の対応方針を検討」となっているものと「今後の対応方針を決定」となっているものに違いがあるのか。「決定」となっているものは、既にリスク管理措置をとるという方針を検討済みいうことか。
（漆山補佐）リスク管理措置の必要性そのものを検討しているもの、既にリスク管理措置を実施しているものなど、危害要因によって、リスク管理の段階が異なること等により表現が違う。いずれにおいても、検討の結果、必要であればリスク管理措置を取るということには変わりない。

（阿部氏）調査結果をどのような形で公表するかも重要。消費者の誤解を招かないよう注意してほしい。
（漆山補佐）結果の公表については関係者の皆様にご相談させていただく。

（阪本補佐）リスク管理措置の必要性の検討にあたり、リスク管理機関として実態調査を行うことは重要と思料。分析法やサンプリング法の検討も含め、実態調査データが揃えばリスク評価におけるばく露評価にも活用できる。以前、農水省からアクリルアミドの実態調査データを食品安全委員会に提供いただき、ばく露評価ができた事例もある。今後、リスク管理を進めるにあたり、リスク評価が必要な危害要因があれば、食品安全委員会に評価依頼をしていただきたい。

• 農産物中の危害要因の調査に関する議論

（森田氏）デオキシニバレノール等のかび毒は赤かび病によって発生し、国産小麦でも問題になっていると承知している。追加調査を行う赤かび病発生の懸念がある地域とは、具体的にはどのような地域になるのか。
（三浦補佐）追加調査は、各都道府県の病害虫防除所が発表する赤かび病の発生予察情報等から、汚染の懸念が高いと考えられる地域で実施したもの。なお、風評等の懸念も踏まえ、具体的な地域名は公表しないこととしている。

（森田氏）コメ中のカドミウムの低減対策として、カドミウム低吸収性イネの開発と普及について、消費者団体にも情報が届いている。令和3年度の実態調査は、その成果を検証できるものになっているのか。
（三浦補佐）カドミウム低吸収性の品種は、農研機構を中心に開発が進んでいるが、一般的なコメの産地で導入された事例はまだ少ない。今後、普及が期待される技術となる。令和3年度は、低吸収品種の導入効果ではなく、水管理などの措置の効果検証を目的とし、そうした措置を実施している一部の圃場を対象として調査した。令和4年度以降は全国的に実態把握のための調査を計画している。

• 水産物中の危害要因の調査に関する議論

（瓜生氏）水産物中の有害化学物質は、環境からの汚染や蓄積が由来かと思う。アザスピロ酸等の貝毒については、温暖化の影響等によるプランクトンの増加の懸念がある中、水産物の調査だけでは不十分ではないのか。水産物の調査で高い濃度が検出された場合の原因究明のためにも、同時並行で海域調査も進めていくべきではないか。
（猪狩補佐）アザスピロ酸やドウモイ酸については、過去に、東日本で微量の検出事例があるものの、全国的な水産物の含有実態が不明である。まずは水産物中の実態を把握するための調査をし、その上で必要であれば海域調査も検討したい。
（漆山補佐）まずは現時点での水産物中の含有実態を調査した上で、今後、継続的に気候変動等の影響を把握するために、水産物そのものを監視するのか、有毒プランクトン等の原因を監視するのかの議論は当然ある。調査結果を踏まえて、水産関係者の意見も聞きつつ、今後の対応を検討したい。

（阪本補佐）アザスピロ酸について、令和3年度はホタテガイ、マガキについて各120点の調査を予定していたが、試料の入手が難しく点数を減らしたと伺ったが、令和4年度は試料の入手の目途が立ったのか。令和4年度にムラサキイガイを調査対象としないのは、消費量の観点からか。
（猪狩補佐）調査対象となる貝類の入手時期や輸入に頼るところが大きい分析用標準物質の入手等、分析機関のリードタイムと実働可能な期間を考慮した上で、60点と設定しているが、状況に応じて、令和4年度についても変更する可能性はある。令和3年度は専門家の意見、情報を踏まえてムラサキイガイも調査対象としたが、令和4年度は主に食卓に上がる貝類としてホタテとマガキを中心に実施する。

• 加工食品中の危害要因の調査に関する議論

（阿部氏）加工食品の実態調査は、しょうゆ中の3-MCPD等のように農林水産省の調査により汚染原因や低減対策が既に分かっており、濃度の低減が確認できているものは調査の頻度を下げてよい。一方で、コーデックス食品汚染物質部会（CCCF）で新たに検討されている鉛の基準値設定に対応するための調査等は迅速な対応が必要。当初の年次計画に縛られず、タイムリーに実施されているのは評価できる。令和4年度の調査案に菓子類等の鉛の調査が掲載されていることについても違和感は無い。
（髙岸補佐）しょうゆ中の3-MCPDは、農林水産省と関係業界一丸となって取り組み低減が進んだ成功事例と認識。既に調査頻度も下げており、令和3年度は平成28年度以来5年ぶりに調査した。今後、調査結果を解析し、十分に濃度が下がっていれば、今後の調査や対策の優先度は低い。必要に応じて事業者の支援は継続するが、リスクの大きさに応じて調査の優先度をつけて実施していく。
（漆山補佐）有害化学物質はリスク管理の対象物質が多くあるため、リスク管理措置の結果、リスクが無視できるような状態になったものは対象から外していくことも必要と考えている。令和4年度以降の本検討会では、各危害要因のリスク管理の目標とその達成状況等について議論したいと考えている。

（阿部氏）加工食品で定期的に調査する危害要因には、アクリルアミド、フラン、3-MCPD脂肪酸エステル類、グリシドール脂肪酸エステル類等があるが、うまく組み合わせて効率的に実施するとよい。トランス脂肪酸は、WHOが排除を呼びかけているという状況もあり、国内で騒がれていなくても、輸出先国で規制に係る懸念があるため、予算の状況に応じて実施を検討とせず、加工食品の調査を強化してほしい。我が国からの菓子類の輸出量は多いので、菓子類等のアクリルアミドの調査計画には賛成する。
（漆山補佐）農林水産省でもご指摘と同じ認識を持っていることから計画案としてお示しした。加工食品を対象としたトランス脂肪酸の調査は、他の調査を縮小することも検討し、できるだけ令和4年度に実施できるように調整したい。
（髙岸補佐）3-MCPD脂肪酸エステル類は、精製した油脂や乳児用調製乳が調査対象であるが、特に乳児用調製乳は低濃度を分析することが難しいため、令和3～4年度で分析法を開発しているところ。その成果を活用して令和5年度以降に低減対策の効果を検証するための調査をしたい。

（廣田氏）3-MCPDは主にアミノ酸液を使ったしょうゆに含まれるとのことだが、脱脂加工大豆や丸大豆など原材料による差があるものなのか。アミノ酸液は加工食品に広く使われているのではないかと考えるが、しょうゆ以外の製品の調査は実施しないのか。
（髙岸補佐）アミノ酸液自体はしょうゆ以外の食品にも広く使われているが、過去の調査の結果、食品原料として流通しているアミノ酸液は3-MCPD濃度が低いことがわかっている。一方、しょうゆ製造事業者が自ら製造しているアミノ酸液では3-MCPD濃度が高いものがあったため、そうしたしょうゆの製造事業者に対象を絞って調査している。
（漆山補佐）3-MCPDはしょうゆの製造工程で生成するものではなく、アミノ酸液の製造工程で生成するもの。アミノ酸液を使っていない本醸造のしょうゆであれば、原料大豆が丸大豆か、脱脂加工大豆かの種類に関わらず3-MCPDは含まれていない。また、3-MCPDは油脂と塩酸が反応して生成するため、アミノ酸液の材料には、3-MCPDの生成を抑制する観点からも、基本的に脱脂加工大豆が使用されている。

（森田氏）しょうゆ中の3-MCPDの実態調査は、継続調査してきた事業者では低減が進んだということで終了としていいと思うが、今後、新規の事業者が参入してきたときに高濃度のものが出てこないか等の観点から調査は適宜続けていただきたい。乳児用調製乳の3-MCPD脂肪酸エステル類やグリシドール脂肪酸エステル類については、令和5年度以降に引き続き調査を実施していただけるとのことで安心した。
（漆山補佐）しょうゆ中の3-MCPDの調査を令和3年度で終了するかどうかは、調査データの解析結果を踏まえて判断する。

（島原氏）アクリルアミドが加熱調理で生成することは広く知られているが、各種調理食品に活用可能で低減に有効な調理方法は明らかになっていない。今後、有効な低減対策の目途は立っているのか。
（漆山補佐）フライドポテトなどで確立されている低減技術のうち、その他の惣菜に応用できる技術がないか、令和3年度の調査で検証を進めているところ。結果がまとまれば、惣菜関係者の皆様に共有するので、その際にご意見をいただきたい。

（森田氏）アクリルアミドの調査対象品目を増やすのはよいことと考える。一方、濃度のばらつきを把握する調査の重要性も理解する。どのような調理をすると増加するのか、低減するためにはどのような調理法がよいのかの調査研究も継続して実施していただきたい。コロッケも濃度のばらつきが大きいということだが、揚げ方による違いも大きいのでは。傾向がわかれば情報発信していただきたい。
（漆山補佐）令和3年度の調査で、惣菜事業者の協力を得て、コロッケやかき揚げの調理条件による影響の検証作業を進めているところ。家庭調理にも適用できる有用な知見が得られれば、必要に応じて消費者向けの冊子を更新するなど、消費者にも情報提供する。

（廣田氏）アクリルアミドの調査の「リテール製品」というのは、どのような製品を指すのか。
（漆山補佐）従来、農林水産省が実態調査の対象としてきたホールセール製品は、スーパーマーケットやコンビニ等に卸売り販売されている流通に乗っている製品。対して、リテール製品は町のパン屋や菓子店のように、自らの店舗で製造、販売している製品を指す。こうしたリテール製品はこれまで調査してこなかったが、菓子類は輸出があることを考えると国内の正確な実態把握のため調査が必要と考える。

（子安氏）トランス脂肪酸について、油脂の加工や精製で発生するものと、天然由来のものとで健康影響に違いがあるのかが気になっている。米国農務省（USDA）のデータベースで食品中のトランス脂肪酸の濃度の確認をしているが、油脂の加工由来のトランス脂肪酸の含有量だけ気にすればよいのか。
（髙岸補佐）WHOのトランス脂肪酸摂取量の目標では、その由来に関わらず、合計の量として総摂取エネルギー量の1％相当未満にすることが掲げられている。健康影響の違いについては様々な研究があるが、両者の差を明確に示す証拠はないとされている。一方、天然由来のトランス脂肪酸は低減が難しいこともあり、当省が令和4年度に調査対象としているのは、低減が可能である加工油脂中のトランス脂肪酸である。これについては既に事業者が低減に取り組んでおり、その効果を確認するための調査でもある。
（阪本補佐）食品安全委員会が平成24年に実施した食品健康影響評価では、天然由来と油脂の加工由来は分けず、食生活全体で摂取するトランス脂肪酸を評価した。その結果、日本人の大多数がWHOの勧告基準であるエネルギー比1％未満であり、通常の食生活では影響が小さいが、脂質に偏った食事をしている場合にはトランス脂肪酸の摂取量が総エネルギー摂取量の1％相当量を超える可能性があるため留意すべきとした。天然由来と油脂の加工由来のトランス脂肪酸の性質の違いについては、様々な知見があり明確にお答えするのは難しい。

（廣田氏）トランス脂肪酸を企業努力で低減しているのは理解しているが、一部の消費者には過剰反応が見られる。WHOの呼びかけによって世界的な低減につながるのはよいが、消費者の歪んだ理解につながらないようにしていかなければならない。普通の食生活をしている限り健康影響は小さいが、菓子類やジャンクフードに偏った食生活の人もいるので、それも考慮して情報共有をすすめていきたい。
（髙岸補佐）ご指摘の通り、最終的にはバランスよく食べることに尽きる。我々も関係府省とも協力しつつ情報発信を強化していきたい。
（漆山補佐）消費者団体の皆様にも正しい情報の普及にご協力をお願いしたい。

（森田氏）トランス脂肪酸について、市販の家庭用マーガリンは既に低減が進んでいると理解。一方で業務用製品はどうか。かつての調査では濃度が高かったものもあったと承知。調査予定の160点の中に業務用製品は含まれているのか。業務用の結果によって次に実施する加工食品の調査にも影響があるのではないか。
（髙岸補佐）令和4年度の加工油脂の調査は主に家庭用を対象とする。業務用の加工油脂については、市販は少なく代表的な製品のサンプリングが難しいほか、最終製品の種類や用途によって求められる脂肪酸組成が異なる。そのため、最終製品である様々な加工食品に含まれるトランス脂肪酸を調査することで、業務用の加工油脂における低減状況を把握したいと考えている。最終製品である加工食品中の濃度から実際にどのくらいのトランス脂肪酸を摂取するかを把握できるので、消費者にとっても有益な情報になると考える。

（森田氏）加工食品中のトランス脂肪酸調査は、令和4年度に予算の状況によって検討ということだが、家庭用加工油脂だけでなく、加工食品の調査もぜひ実施していただきたい。
（漆山補佐）農林水産省としても家庭用加工油脂中のトランス脂肪酸の調査だけだと国内の加工油脂全体の実態を把握したことにはならず、ミスリーディングになると認識している。仮に令和4年度に調査が実施できなくても、令和5年度には確実に実施したい。

（早川氏）フラン及びフラン化合物の調査対象品目として、コーヒーは濃度も高く、消費量も多いのは理解。果実飲料としょうゆを選定した理由は何か。
（漆山補佐）しょうゆは、当省が過去に実施した調査でフラン濃度が高いことが判明しているので、摂取量は多くないがフラン化合物を含めた調査が必要と考えている。果実飲料は、国内で濃度が高いという報告はないが、海外ではりんごジュースがフラン化合物の分析対象となっていることから、改めて国内の状況を把握するために選定した。食品中のフランとフラン化合物の挙動は必ずしも一致するとは限らないため、令和4年度の結果を踏まえてさらに調査が必要かどうかを検討していきたい。

（阪本補佐）フラン化合物について、茶飲料やコーヒー豆についても分析法を確立した上で、調査は必要と考えるが、その他の食品にも広く含まれる可能性がある。調査対象品目の優先度はどのように決めたのか。
（漆山補佐）過去に実施したフランの実態調査で検出が確認された食品のうち、フランに関してある程度の摂取寄与があると推定された品目について、フラン化合物の調査対象とした。フラン濃度とフラン化合物濃度に相関があるのかどうかは分からないので、今後、海外の調査報告や国内の消費量も参考にしつつ、調査対象品目は検討していきたい。

有害微生物

資料4に基づき、令和3年度食品の安全性に関する有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画の実施状況及び今後の対応について、続けて資料5－2に基づき、令和4年度食品の安全性に関する有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画に掲載する調査案について農林水産省（五島専門官）から説明。常に参加するメンバーや食品安全委員会事務局から、以下の意見、情報をいただいた。

（阿部氏）鶏卵や採卵鶏のサルモネラ、カンピロバクターの調査は、今後の国産鶏卵の輸出を見据える上でも重要なので是非とも実施いただきたい。

議題4：その他報告事項

令和4年2月16日に「国産米の無機ヒ素の含有実態調査（平成29年～令和元年産）の結果について」をプレスリリースしたことを受けて、資料6に基づき、コメ中ヒ素の低減対策等について、農林水産省（三浦補佐）から情報提供。

（森田氏）従来のコメ中の無機ヒ素の実態調査では、これまで推奨されてきた低減対策の効果検証を行っており、令和4年度の実態調査では新しく開発した低減対策の効果を調査するという理解で合っているか。
（三浦補佐）令和4年度に計画しているサーベイランスでは全国的な含有実態を把握することを主眼として実施。無機ヒ素低減のための落水管理は、全ての地域で導入されるというわけではないので、令和4年度にサーベイランスとは別に「事業者と連携した調査」として計画している調査で、新しい落水管理の効果検証を行う予定。
（森田氏）新しい低減対策の効果検証ができるだけのサンプル数を確保できる見込みはあるのか。効果をデータで示せることができれば、技術が普及することで、消費者の安全につながる。
（三浦補佐）事業者と相談し、十分な点数が確保できるよう調整していく。令和4年度にある程度の規模で調査を実施し、その結果を踏まえて令和5年度以降も引き続き調査をするか検討していきたい。

2.結論

令和4年度食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画に掲載する調査案について、常に参加するメンバーや食品安全委員会事務局と情報・意見交換を行った。農林水産省から提示した調査案のうち、令和4年度予算の状況に応じて実施を検討するとしていた加工食品中のトランス脂肪酸や菓子類の重金属等について実施することが望ましいとの意見をいただいたため、実施に向けた調整を行う。

3.今後の予定

令和4年度食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画について、今回の検討会でいただいた意見、情報も考慮し、必要な修正を行い、省内外の関係者や関係府省とも調整した上で年度内目途に公表する。