令和4年度飼料自給率向上総合緊急対策事業（令和4年度補正予算（第2号））の2次公募について

令和4年度飼料自給率向上総合緊急対策事業（令和4年度補正予算（第2号））について、事業実施主体を追加公募しますので、本事業の実施を希望される方（以下「応募者」という。）は、下記に従い御応募ください。

記

1．事業の目的

我が国の飼料自給率の向上及び飼料生産基盤の強化を図ることを目的とします。

2．事業の内容

（1） 耕畜連携国産飼料利用拡大対策事業
（2） 国産飼料の生産・利用拡大事業のうち高栄養価牧草を用いた草地改良推進
（3） 国産飼料の生産・利用拡大事業のうち新飼料資源活用推進
（4） 国産飼料の生産・利用拡大事業のうち国産粗飼料流通体制定着化
（5） 国産飼料の生産・利用拡大事業のうち国産稲わら利用拡大実証
（6） 国産飼料の生産・利用拡大事業のうち飼料生産組織の規模拡大等支援のうち飼料生産組織の規模拡大支援

3．応募資格及び応募方法

応募資格者は、令和4年度飼料自給率向上総合緊急対策事業に係る2次公募要領（以下「公募要領」という。）別表2に定める要件に該当する者とします。
事業実施の概要等については、以下を御覧いただき、公募要領応募書様式を事業ごとに作成してください。

（1）令和4年度飼料自給率向上総合緊急対策事業に係る2次公募要領(PDF : 407KB)
（2）応募書様式(PDF : 201KB)(WORD : 45KB)
（3）実施計画書様式
(ア)耕畜連携国産飼料利用拡大対策事業(PDF : 303KB)(WORD : 58KB)
(イ)国産飼料の生産・利用拡大事業のうち高栄養価牧草を用いた草地改良推進(PDF : 323KB)(WORD : 69KB)
(ウ)国産飼料の生産・利用拡大事業のうち新飼料資源活用推進(PDF : 138KB)(WORD : 30KB)
(エ)国産飼料の生産・利用拡大事業のうち国産粗飼料流通体制定着化(PDF : 179KB)(WORD : 48KB)
(オ)国産飼料の生産・利用拡大事業のうち国産稲わら利用拡大実証(PDF : 181KB)(WORD : 42KB)
(カ)国産飼料の生産・利用拡大事業のうち飼料生産組織の規模拡大等支援のうち飼料生産組織の規模拡大支援(PDF : 228KB)(WORD : 65KB)
（4）飼料自給率向上総合緊急対策事業補助金交付等要綱(PDF : 728KB)
（5）飼料自給率向上総合緊急対策事業実施要領(PDF : 327KB)
(ア)別紙1（耕畜連携国産飼料利用拡大対策事業）(PDF : 1,078KB) 
(イ)別紙2－1（国産飼料の生産・利用拡大事業のうち高栄養価牧草を用いた草地改良推進）(PDF : 488KB)
(ウ)別紙2－3（国産飼料の生産・利用拡大事業のうち新飼料資源活用推進）(PDF : 326KB)
(エ)別紙2－4（国産飼料の生産・利用拡大事業のうち国産粗飼料流通体制定着化）(PDF : 376KB)
(オ)別紙2－5（国産飼料の生産・利用拡大事業のうち国産稲わら利用拡大実証）(PDF : 349KB)
(カ)別紙2－6（国産飼料の生産・利用拡大事業のうち飼料生産組織の規模拡大等支援）(PDF : 496KB)

4．公募（公示）の期間

全国組織事業：令和5年5月1日（月曜日）から令和5年5月24日（水曜日）17 時まで（必着）
地域組織事業：令和5年5月1日（月曜日）から令和5年5月24日（水曜日）17 時まで（必着）

5．候補者の選定について

提出された応募書類を審査し、事業実施主体候補者（以下「候補者」という。）を選定します。審査の結果（採択・不採択）については、候補者を決定次第、応募者に対して畜産局又は地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局）より速やかに通知します。

6．提出先及び問合せ先

応募書類の提出は、公募要領第 11 の2の（2）の提出先に、公募の期間内に、原則として電子メール、郵送又は宅配便（バイク便含む。）とし、やむを得ない場合には提出先に確認の上、持参してください。なお、電子メールで提出の場合は、提出先に連絡してください。
応募書類に不備がある場合は、無効となる場合がありますので書類作成の際は注意してください。

7．公募に係る説明会の開催

公募要領別表1の1（全国組織事業）の事業の公募に係る説明会を以下のとおり開催します。

（1）説明会への出席を希望される方は、公募に係る説明会出席届(PDF : 93KB)(WORD : 49KB)を5月10日（水曜日）までに公募要領別表1の1の提出先に提出（電子メール又は郵送）するものとします。電子メールでの提出の場合は、提出先に連絡してください。詳細については説明会出席届記載の連絡先に担当の者より連絡します。
（2）農林水産省への入館の受付手続に際して、本人確認できる証明書等が必要となります。
（3）これらの説明会への出席は任意とし、応募の要件とはしません。

8．留意事項

（1）公募の結果、申請書の補助金額の総額が予算額を超過した場合、当該公募申請事業の補助金額は、補助率及び上限単価を下回ることがあります。また、応募者多数の場合、審査の結果、採択されないことがあります。
（2）審査に当たり資料の追加等を求める場合があります。
（3）審査に当たりヒアリングを行う場合があります。
（4）審査期間は、公募（公示）期間終了後、おおむね 14 日間を予定しています。
（5）ヒアリング及び事業完了後の事業評価に係る旅費等は、事業実施主体の負担となります。
（6）過去3年以内に国からの交付決定取消を受けた応募者については、本事業に係る事業実施主体の妥当性の審査において、その事実を考慮するものとします。
 

以上、公示します。

令和5年5月1日
農林水産省畜産局長
渡邉    洋一