令和7年度畜産生産力・生産体制強化対策事業の公募について

令和7年度畜産生産力・生産体制強化対策事業について、事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方（以下「応募者」という。）は、下記に従い御応募ください。 なお、本事業の執行等については、国会での令和7年度予算成立が前提となります。したがって、今後内容等に変更が生じる場合がありますので、あらかじめ御了承願います。

1. 事業の目的

我が国の畜産の生産基盤の強化を図ることを目的とします。

2. 事業の内容

（1） 家畜能力等向上強化推進
（2） 畜産情報活用強化対策
（3） 肉用牛短期肥育・出荷月齢の早期化推進
（4） 和牛の信頼確保対策

3．応募資格及び応募方法

事業実施の概要等については、以下を御覧いただき、令和7年度畜産生産力・生産体制強化対策事業実施主体公募要領（以下「公募要領」という。）応募書様式を事業ごとに作成してください。
なお、継続して事業を実施する応募者も本手続を行ってください。

令和7年度畜産生産力・生産体制強化対策事業実施主体公募要領（(ア)PDFファイル(PDF : 1,054KB)）

申請書様式（公募要領別記様式）（(イ)PDF(PDF : 48KB)/Word(WORD : 37KB)ファイル）

応募申請書類チェックシート（公募要領別記様式別添1）（(ウ)PDF(PDF : 79KB)/Word(WORD : 40KB)ファイル）

応募書様式（公募要領別記様式別添2）（(エ)PDF(PDF : 78KB)/Word(WORD : 41KB)ファイル）

環境負荷低減の取組強化に関するチェックシート（公募要領別記様式別添3）（(オ)PDFファイル(PDF : 937KB)）

実施計画書様式
家畜能力等向上強化推進（(カ)PDF(PDF : 188KB)/Word(WORD : 70KB)ファイル）
畜産情報活用強化対策（(キ)PDF(PDF : 66KB)/Word(WORD : 34KB)ファイル）
肉用牛短期肥育・出荷月齢の早期化推進（(ク)PDF(PDF : 101KB)/Word(WORD : 44KB)ファイル）
和牛の信頼確保対策（(ケ)PDF(PDF : 80KB)/Word(WORD : 34KB)ファイル）

畜産生産力・生産体制強化対策事業補助金交付等要綱（案）（(コ)PDFファイル(PDF : 345KB)）

畜産生産力・生産体制強化対策事業実施要領（案）（(サ)PDFファイル(PDF : 1,673KB)）
別紙1（家畜能力等向上強化推進）（(シ)PDFファイル(PDF : 286KB)）
別紙2（畜産情報活用強化対策）（(ス)PDFファイル(PDF : 129KB)）
別紙3（肉用牛短期肥育・出荷月齢の早期化推進）（(セ)PDFファイル(PDF : 168KB)）
別紙4（和牛の信頼確保対策）（(ソ)PDFファイル(PDF : 111KB)）

4．公募（公示）の期間

令和7年2月7日（金曜日）から令和7年2月28日（金曜日）17時まで（必着）

5．候補者の選定について

提出された応募書類を審査し、事業実施主体候補者（以下「候補者」という。）を選定します。審査の結果（採択・不採択）については、候補者を決定次第、応募者に対して農林水産省畜産局より速やかに通知します。

6．提出先及び問合せ先

応募書類の提出は、公募要領第11の2の（2）の提出先に、原則として電子メール、郵送又は宅配便（バイク便含む。）とし、やむを得ない場合には提出先に確認の上、持参してください。
なお、電子メールで提出の場合は、提出先に連絡してください。
応募書類に不備がある場合は、無効となる場合がありますので書類作成の際は注意してください。

7．公募に係る説明会の開催

公募要領別表1の事業の公募に係る説明会を以下のとおり開催します。
（1）説明会への出席を希望される方は、公募に係る説明会出席届（(タ)PDF(PDF : 43KB)/Word(WORD : 48KB)ファイル）を2月13日（木曜日）までに公募要領別表1の提出先に提出（電子メール又は郵送）するものとします。電子メールでの提出の場合は、提出先に連絡してください。詳細については説明会出席届記載の連絡先に担当の者より連絡します。
※公募説明会は、公募開始1週間後を目途に開催。
（2）農林水産省への入館の受付手続に際して、本人確認できる証明書等が必要となります。
（3）これらの説明会への出席は任意とし、応募の要件とはしません。

8．留意事項

（1）公募の結果、申請書の補助金額の総額が令和7年度の予算額を超過した場合、当該公募期間申請事業の補助金額は、補助率及び上限単価を下回ることがあります。また、応募者多数の場合、審査の結果、採択されないことがあります。
（2）審査に当たり資料の追加等を求める場合があります。
（3）審査に当たりヒアリングを行う場合があります。
（4）審査期間は、公募（公示）期間終了後、おおむね14日間を予定しています。
（5）ヒアリング及び事業完了後の事業評価に係る旅費等は、事業実施主体の負担となります。
（6）過去3年以内に国からの交付決定取消を受けた応募者については、本事業に係る事業実施主体の妥当性の審査において、その事実を考慮するものとします。

 

以上、公示します。

令和7年2月7日

農林水産省畜産局長
 松本平