経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく肥料に係る安定供給確保支援法人の公募について

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第31条第1項において、内閣総理大臣及び特定重要物資の所管大臣は、安定供給確保基本指針及び安定供給確保取組方針に基づき、特定重要物資ごとに安定供給確保のための取組を支援する安定供給確保支援法人を指定することができることとされています。今般、肥料について、安定供給確保取組方針を策定し、当該取組方針に基づき肥料に係る安定供給確保支援法人を指定することとしたことから、安定供給確保支援法人の公募を行います。

記

1 公募の概要、応募資格及び応募方法

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく肥料に係る安定供給確保支援法人の公募要領を御覧ください。
なお、本公募については、内閣府においても掲載しています。

（参考）
肥料原料の国内備蓄の詳細についてはこちらをご確認ください。
内閣府のページ（外部リンク）

肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針(PDF : 596KB)
内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令(PDF : 693KB)
様式第一：安定供給確保支援法人指定申請書(PDF : 84KB)(WORD : 19KB)
様式第二：安定供給確保支援法人名称等変更届出書(PDF : 56KB)(WORD : 22KB)
様式第三：安定供給確保支援業務規程認可申請書(PDF : 50KB)(WORD : 21KB)
様式第四：安定供給確保支援業務規程変更認可申請書(PDF : 58KB)(WORD : 21KB)
様式第五：安定供給確保支援法人事業計画書等認可申請書(PDF : 54KB)(WORD : 17KB)
様式第六：安定供給確保支援法人事業計画書（収支予算書）変更認可申請書(PDF : 57KB)(WORD : 18KB)
様式第七：安定供給確保支援業務休廃止許可申請書(PDF : 58KB)(WORD : 21KB)

2 提出期限

令和5年1月30日（月曜日）午後5時まで（必着）とします。

3 提出先・問合せ先

原則として電子メールにより、内閣府及び農林水産省の両省の提出先メールアドレスに提出すること。
提出に当たっては、メールの件名を「安定供給確保支援法人の提出書類（応募者名）」とし、本文に事業者名、連絡先、担当者名を必ず明記すること。
添付するファイルが7メガバイトを超える場合は分割して送信し、送信メールの件名及びファイル名の最後に何分割の何番目（例えば「1／3」など）であるかを必ず記載してください（圧縮ファイルは使用しないでください）。
メール送信後に問合せ先に連絡し、着信していることを必ず確認してください。
問合せについては、月曜日から金曜日まで（祝日を除く。）の午前10時から午後5時（正午から午後1時までを除く。）とします。

提出先窓口・問合せ先は次のとおりです。

農林水産省農産局技術普及課生産資材対策室宛
メールアドレス：hiryo-chousa120/atmark/maff.go.jp
〒100―8950東京都千代田区霞が関1－2－1
TEL03－3502－8111（代表）

内閣府経済安全保障推進室サプライチェーン強靭化担当宛
メールアドレス：scteam.keizaiampo.a4z/atmark/cao.go.jp
〒100－8914東京都千代田区永田町1－6－1
TEL03－5253－2111（大代表）

スパムメール対策のため、「＠」を「/atmark/」と表示しておりますので、送信の際には「＠」に変更してください。

4 応募申請書類の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の応募申請書類は無効とします。

5 その他

本公示に記載のない事項については、公募要領によるものとします。

令和4年12月28日

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