経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく肥料原料の国内備蓄について

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律

1.当該事業の概要

  国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するため、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的に、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号。以下「経済安全保障推進法」という。）が令和4年5月11日に成立し、同月18日に公布されました。

  さらに、令和4年12月23日に経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和4年政令第394号）が施行され、肥料が経済安全保障推進法第7条の規定に基づく特定重要物資として指定されました。これにより、肥料の安定供給を図ろうとする事業者は経済安全保障推進法第9条第1項の規定により農林水産大臣から肥料の安定供給確保に係る計画の認定を受けることで、2に記載する取組方針に基づく支援を受けることができます。

2.肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針について

  肥料は、食料の安定供給及び国民の生存に不可欠である一方で、粗原料である鉱物資源が特定の地域に偏在していることから、供給を外部に過度に依存していることに加え、主要な供給先国からの輸出の停滞やウクライナ情勢の影響等により、供給途絶のリスクが顕在化しています。
  こうした状況を踏まえ、肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針を策定しました。この取組方針では、特定国からの肥料原料の供給量が減少し、需給がひっ迫した場合も肥料生産を継続し得る環境を構築するため、主要な肥料原料の備蓄に取り組む事業者への支援を通じてこれらの年間需要量の3か月分に相当する数量を恒常的に保有する体制を構築することとしています。

肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針(PDF : 698KB)

3.安定供給確保支援法人について

  経済安全保障推進法第31条第1項において、主務大臣は、特定重要物資ごとに安定供給確保のための取組を支援する安定供給確保支援法人を指定することができることとされています。このことを踏まえ、内閣府及び農林水産省では、肥料に係る安定供給確保支援法人の公募を行いました（応募期間：令和4年12月28日から令和5年1月30日）。

公募は終了しました公募ページへ

その結果、経済安全保障推進法第31条第1項の規定に基づき、肥料に係る安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人を以下のとおり指定しましたので、経済安全保障推進法第32条第2項の規定に基づき公示します。

名称：一般財団法人 肥料経済研究所 住所：東京都千代田区神田小川町1丁目10番地 安定供給確保支援業務を行う営業所又は事務所の所在地：東京都千代田区神田小川町1丁目10番地興信ビル5階 指定に係る特定重要物資名：肥料

  また、経済安全保障推進法第31条第4項の規定に基づき、当該法人が安定供給確保支援業務を実施する際に従うべき基準として肥料に係る供給確保支援実施基準を以下のとおり定めましたので、経済安全保障推進法第31条第6項の規定に基づき公表します。
肥料の安定供給確保を図るための供給確保支援実施基準(PDF : 403KB)

  安定供給確保支援法人は、経済安全保障推進法第9条第1項の規定により農林水産大臣から肥料の安定供給確保に係る計画の認定を受けた事業者（認定供給確保事業者）の肥料原料の備蓄に関する取組に対して助成を行うなど、経済安全保障推進法第31条第3項の安定供給確保支援業務を実施します。
  経済安全保障推進法第34条第1項の規定により、肥料に係る安定供給確保支援業務に要する費用に充てるための基金を安定供給確保支援法人に造成することを予定しています。

事業PR版(PDF : 330KB)

4.肥料の安定供給を図るための供給確保支援実施基準等に係る運用指針について

   肥料に係る安定供給確保支援法人である一般財団法人肥料経済研究所が安定供給確保支援業務を実施する際に従うべき基準について、肥料の安定供給確保を図るための供給確保支援実施基準が定められたところですが、その具体的な運用に係る指針を定めました。
   肥料の安定供給確保を図るための供給確保支援実施基準等に係る運用指針(PDF : 1,328KB)

5.肥料原料備蓄事業における対象原料の備蓄に係る年間需要量の3か月分に相当する数量及びその実施について

   肥料原料備蓄事業における対象原料の備蓄に係る年間需要量の3か月分に相当する数量及びその実施について、その具体的な内容を定めました。
肥料原料備蓄事業における対象原料の備蓄に係る年間需要量の3か月分に相当する数量及びその実施について(PDF : 472KB)
以下、様式一覧
別添様式1（第3（3）関係）:備蓄開始日の報告(WORD : 19KB)
別添様式2（第3（3）関係）:備蓄準備開始日の報告(WORD : 19KB)
別添様式3（第3（3）関係）:備蓄再開日の報告(WORD : 19KB)
別添様式4（第4（1）関係）:肥料原料備蓄事業における備蓄放出（活用）申請書(WORD : 24KB)
別添様式5:肥料原料備蓄事業における肥料原料の期末在庫数量の報告（〇年〇月分）(WORD : 18KB)
別添様式5（別紙）:〇年度期末在庫数量推移表（全備蓄場所合計）【〇年〇月報告分】(EXCEL : 18KB)

肥料原料の備蓄を検討されている方

6.肥料原料備蓄対策事業の今後のスケジュールについて

供給確保計画や保管料助成の助成金の申請について、今後のスケジュールは以下の予定となっています。
肥料原料備蓄対策事業の2次募集のスケジュールについて(PDF : 241KB)

7.「肥料原料備蓄対策事業」説明会の開催について

化学肥料原料のほとんどを海外に依存している中で、化学肥料原料の輸入が途絶した場合にも生産現場への肥料の供給を安定的に行うことができるよう、化学肥料原料の備蓄に係る保管料及びこれに要する保管施設の整備に係る費用を支援します。この事業の説明会を実施します。
事業PR版(PDF : 330KB)
肥料原料備蓄対策事業の助成内容について(PDF : 336KB)

【第2回説明会（申込受付終了）】
1.開催日時：8月25日（金曜日）14時00分～16時00分

2.参加申込方法
   以下のリンクより申し込みください。同じ会社で複数の方が申し込むことはご遠慮ください。
申し込むフォームへ

3.申込期限
    令和5年8月24日（木曜日）12時まで
    ウェブ会議アドレスは参加入力フォームに記載されたメールアドレスに8月25日（金曜日）12時までに送付します。
なお、ウェブ会議はTeamsで開催します。

4.説明資料
 「8.肥料原料備蓄ガイドラインについて」の最新版をご覧ください
「6.肥料原料備蓄対策事業の今後のスケジュールについて」をご覧ください


【第1回説明会（実施済み）】
1.開催日時：3月2日（木曜日）15時00分～17時00分
2.参加申込方法
   以下のリンクより申し込みください。同じ会社で複数の方が申し込むことはご遠慮ください。
申し込むフォームへ
3.申込期限
    令和5年3月1日（水曜日）12時まで
    ウェブ会議アドレスは参加入力フォームに記載されたメールアドレスに3月2日（木曜日）12時までに送付します。
4.説明資料
肥料原料備蓄事業ガイドライン(PDF : 2,256KB)  「8.肥料原料備蓄ガイドラインについて」の最新版をご覧ください

8.肥料原料備蓄ガイドラインについて

  肥料原料備蓄対策事業において、化学肥料原料の備蓄に係る保管料及びこれに要する保管施設の整備に係る費用の支援を受けるためには、経済安全保障推進法に基づく「供給確保計画」を作成し、農林水産大臣の認定を受けることが必要です。経済安全保障推進法に基づく肥料原料備蓄のスキームや肥料原料対策事業の助成対象、「供給確保計画」等の申請等に関する事項を、ガイドラインとしてまとめました。

肥料原料備蓄ガイドライン(PDF : 1,846KB)(更新日：令和5年8月25日)

9.供給確保計画等について

  化学肥料原料の備蓄に係る保管料及びこれに要する保管施設の整備に係る費用の支援を受けるためには、経済安全保障推進法に基づく「供給確保計画」を作成し、農林水産大臣の認定を受けることが必要です。「供給確保計画」等の様式は、下記のとおりとなります。

＜供給確保計画の提出について＞
   供給確保計画の提出先：hiryo_shizai120※maff.go.jp
   肥料原料備蓄対策事業に関する質問：hiryo-chousa120※maff.go.jp
  メールを送信の際は、※の部分を@に置き換え、送信ください。

＜供給確保計画及び添付資料について＞
 様式第1   供給確保計画の認定申請書(WORD : 58KB)
 記載例：様式第1 供給確保計画の認定申請書(PDF : 541KB)

 供給確保計画の申請の際には、以下の(ア)から(カ)までの添付資料が必要となります。
 (ア)申請者の定款の写し又はこれに準ずるもの
 (イ)申請者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書
 (ウ)申請者の最近3期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない 場合には、これらに準ずるもの） 
 (エ)肥料備蓄の取組が確実に講じられることを証する書類    添付資料(エ)の記載例(WORD : 40KB)
 (オ)供給確保計画の内容に関連する行政庁の許可、認可、承認等を受けていることを証する書類又はその許認可等の申請の状況を明らかにした書類（倉庫業法の登録、肥料法のりん安及び塩化加里の輸入登録など）
 (カ)暴力団員等に該当しないことを証する書類     添付資料(カ)の記載例(WORD : 16KB)

＜その他供給確保計画に関する様式一覧＞
 農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令（令和4年12月28日  施行）(PDF : 596KB)
 様式第1   供給確保計画の認定申請書(WORD : 58KB)
 様式第5   供給確保計画の変更申請書(WORD : 32KB)
 様式第9   供給確保計画の軽微な変更の届出書(WORD : 32KB)
 様式第13   供給確保計画の実施状況報告書(WORD : 36KB)

10.供給確保計画の認定実績について

No	認定供給確保事業者名	備蓄を行う肥料原料	認定日
1	中部飼料株式会社	りん酸アンモニウム	令和5年7月28日
2	ホクレン肥料株式会社	りん酸アンモニウム及び塩化カリウム	令和5年7月28日
3	株式会社ハイポネックスジャパン	りん酸アンモニウム	令和5年7月28日
4	三菱商事アグリサービス株式会社	りん酸アンモニウム及び塩化カリウム	令和5年7月28日
5	全国農業協同組合連合会	りん酸アンモニウム及び塩化カリウム	令和5年7月28日

11.助成金の申請等について

   経済安全保障推進法に基づく「供給確保計画」について農林水産大臣の認定を受けた方は、一般財団法人肥料経済研究所に「事業実施計画」を提出し、交付決定を受けることで化学肥料原料の備蓄に係る保管料及びこれに要する保管施設の整備に係る費用の支援を受けることができます。
  助成金の申請に係る手続や助成対象等は、「肥料原料備蓄助成金の申請手続きについて」及び「肥料の安定供給確保を図るための供給確保支援実施基準等に係る運用指針」をご確認ください。

    肥料原料備蓄助成金の申請手続きについて(PDF : 1,200KB)(更新日：令和5年8月25日)
     一般財団法人肥料経済研究所ホームページへ（外部リンク）
     一般財団法人肥料経済研究所の助成金の公募のページへ（外部リンク）
     肥料の安定供給確保を図るための供給確保支援実施基準等に係る運用指針(PDF : 1,328KB)

12.Q&Aについて

  各社からの質問内容等を踏まえ、Q&Aを整備しました。
Q&Aはこちら(PDF : 526KB)(更新日：令和5年8月25日)

関連規定

経済安全保障推進法の条文【e-Gov法令検索】(外部リンク)

肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針(PDF : 698KB)

農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令（令和4年12月28日施行）(PDF : 596KB)

内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令（令和4年12月28日施行）(PDF : 693KB)

肥料原料備蓄対策事業費補助金交付等要綱(PDF : 568KB)

肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針(PDF : 698KB)

肥料の安定供給確保を図るための供給確保支援実施基準(PDF : 403KB)

肥料の安定供給確保を図るための供給確保支援実施基準等に係る運用指針(PDF : 1,328KB)

肥料原料備蓄事業における対象原料の備蓄に係る年間需要量の3か月分に相当する数量及びその実施について(PDF : 472KB)

その他関連規定【内閣府のHPへ（外部リンク）】