経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく肥料原料の国内備蓄について

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律

1.当該事業の概要

  国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するため、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的に、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号。以下「経済安全保障推進法」という。）が令和4年5月11日に成立し、同月18日に公布されました。

  さらに、令和4年12月23日に経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和4年政令第394号）が施行され、肥料が経済安全保障推進法第7条の規定に基づく特定重要物資として指定されました。これにより、肥料の安定供給を図ろうとする事業者は経済安全保障推進法第9条第1項の規定により農林水産大臣から肥料の安定供給確保に係る計画の認定を受けることで、2に記載する取組方針に基づく支援を受けることができます。

2.肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針について

  肥料は、食料の安定供給及び国民の生存に不可欠である一方で、粗原料である鉱物資源が特定の地域に偏在していることから、供給を外部に過度に依存していることに加え、主要な供給先国からの輸出の停滞やウクライナ情勢の影響等により、供給途絶のリスクが顕在化しています。
  こうした状況を踏まえ、肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針を策定しました。この取組方針では、特定国からの肥料原料の供給量が減少し、需給がひっ迫した場合も肥料生産を継続し得る環境を構築するため、主要な肥料原料の備蓄に取り組む事業者への支援を通じてこれらの年間需要量の3か月分に相当する数量を恒常的に保有する体制を構築することとしています。

肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針（令和6年6月20日改定）(PDF : 344KB)

3.安定供給確保支援法人について

  経済安全保障推進法第31条第1項において、主務大臣は、特定重要物資ごとに安定供給確保のための取組を支援する安定供給確保支援法人を指定することができることとされています。このことを踏まえ、内閣府及び農林水産省では、肥料に係る安定供給確保支援法人の公募を行いました（応募期間：令和4年12月28日から令和5年1月30日）。

公募は終了しました公募ページへ

その結果、経済安全保障推進法第31条第1項の規定に基づき、肥料に係る安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人を以下のとおり指定しましたので、経済安全保障推進法第32条第2項の規定に基づき公示します。

名称：一般財団法人 肥料経済研究所 住所：東京都千代田区神田小川町1丁目10番地 安定供給確保支援業務を行う営業所又は事務所の所在地：東京都千代田区神田小川町1丁目10番地興信ビル5階 指定に係る特定重要物資名：肥料

  また、経済安全保障推進法第31条第4項の規定に基づき、当該法人が安定供給確保支援業務を実施する際に従うべき基準として肥料に係る供給確保支援実施基準を以下のとおり定めましたので、経済安全保障推進法第31条第6項の規定に基づき公表します。
肥料の安定供給確保を図るための供給確保支援実施基準(PDF : 403KB)

  安定供給確保支援法人は、経済安全保障推進法第9条第1項の規定により農林水産大臣から肥料の安定供給確保に係る計画の認定を受けた事業者（認定供給確保事業者）の肥料原料の備蓄に関する取組に対して助成を行うなど、経済安全保障推進法第31条第3項の安定供給確保支援業務を実施します。
  経済安全保障推進法第34条第1項の規定により、肥料に係る安定供給確保支援業務に要する費用に充てるための基金を安定供給確保支援法人に造成しました。

4.肥料の安定供給を図るための供給確保支援実施基準等に係る運用指針について

   肥料に係る安定供給確保支援法人である一般財団法人肥料経済研究所が安定供給確保支援業務を実施する際に従うべき基準である、肥料の安定供給確保を図るための供給確保支援実施基準が定められたところですが、その具体的な運用に係る指針を定めました。
  肥料の安定供給確保を図るための供給確保支援実施基準等に係る運用指針(PDF : 1,328KB)

5.肥料原料備蓄事業における対象原料の備蓄に係る年間需要量の3か月分に相当する数量及び事業の実施について

   肥料原料備蓄事業における対象原料の備蓄に係る年間需要量の3か月分に相当する数量及び事業の実施（備蓄開始日等の報告、肥料原料の備蓄の放出又は活用、期末在庫数量の報告）について、その具体的な内容を定めました。
肥料原料備蓄事業における対象原料の備蓄に係る年間需要量の3か月分に相当する数量及びその実施について(PDF : 206KB)
以下、様式一覧
別添様式1（第3（2）関係）:備蓄開始日の報告(WORD : 20KB)
別添様式2（第3（2）関係）:備蓄準備開始日の報告(WORD : 19KB)
別添様式3（第3（2）関係）:備蓄再開日の報告(WORD : 19KB)
別添様式4（第4（1）関係）:肥料原料備蓄事業における備蓄放出（活用）申請書(WORD : 24KB)
別添様式5:肥料原料備蓄事業における肥料原料の期末在庫数量の報告（〇年〇月分）(WORD : 18KB)
別添様式5（別紙）:〇年度期末在庫数量推移表（全備蓄場所合計）【〇年〇月報告分】(EXCEL : 18KB)

6.安定供給確保支援法人基金に係る業務に関する報告書について

  令和4年度安定供給確保支援法人基金に係る業務に関する報告書(PDF : 1,806KB)
  令和5年度安定供給確保支援法人基金に係る業務に関する報告書(PDF : 1,071KB)

肥料に係るサプライチェーンの実態把握のための調査

  特定重要物資の安定供給を図る上では、特定重要物資及びその原料の生産、輸入、販売、調達、保管等のサプライチェーンの状況を把握し、その課題を把握することが重要であることから、経済安全保障推進法第48条第1項に基づき、肥料のサプライチェーンを把握するための調査を実施しています。

令和6年度 肥料に係るサプライチェーンの実態把握のための調査 調査票(EXCEL : 52KB)

肥料原料の備蓄を検討されている方

7.肥料原料備蓄対策事業の今後のスケジュールについて

供給確保計画や保管料等の助成金の申請について、今後のスケジュールは以下の予定となっています。
3次募集において、国としての備蓄数量目標（りん安、塩化加里ごとに年間需要量の3か月分）に対して、塩化加里は3か月分の備蓄体制が構築されたため、4次募集はりん安のみを対象として実施します（※塩化加里は募集終了）。
肥料原料備蓄対策事業の4次募集のスケジュールについて

8.「肥料原料備蓄対策事業」の助成内容と申請について

＜助成内容について＞
化学肥料原料のほとんどを海外に依存している中で、化学肥料原料の輸入が途絶した場合にも生産現場への肥料の供給を安定的に行うことができるよう、化学肥料原料の備蓄に係る保管料及びこれに要する保管施設の整備に係る費用を支援します。
事業PR版(PDF : 173KB)
肥料原料備蓄対策事業の助成内容について(PDF : 336KB)

3次募集に向けて肥料原料備蓄対策事業の要件の見直しを実施しました。
3次募集に向けた要件緩和の内容について(PDF : 133KB)

＜申請について＞
支援を受けるためには、経済安全保障推進法に基づく供給確保計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けるとともに、一般財団法人肥料経済研究所へ事業実施計画を提出し、交付決定を受けることが必要です。
肥料原料備蓄のスキームや助成対象、供給確保計画の申請等に関する概要や解説は「肥料原料備蓄ガイドライン」を、事業実施計画等の申請等に関する概要や解説は「肥料原料備蓄助成金の申請手続きについて」をご確認ください。
肥料原料備蓄ガイドライン（肥料原料備蓄スキーム、助成対象、供給確保計画の申請等）(PDF : 2,353KB)(更新日：令和6年7月18日)
肥料原料備蓄助成金の申請手続きについて（事業実施計画等の申請等）(PDF : 1,200KB)(更新日：令和5年8月25日)
Q&A(PDF : 501KB)（更新日：令和7年4月3日)

供給確保計画の申請等に関する詳細は「9.供給確保計画等の申請について」を、事業実施計画等の申請等に関する詳細は「11.助成金の申請等について」をご確認ください。

9.供給確保計画等について

  化学肥料原料の備蓄に係る保管料及びこれに要する保管施設の整備に係る費用の支援を受けるためには、経済安全保障推進法に基づく「供給確保計画」を作成し、農林水産大臣の認定を受けることが必要です。「供給確保計画」等の様式は、下記のとおりとなります。

＜供給確保計画等の提出先又は質問について＞
供給確保計画の提出先：hiryo_shizai120★maff.go.jp
供給確保計画に関する質問：hiryo-chousa120★maff.go.jp
メールを送信の際は、★の部分を@に置き換えの上送信ください。

＜供給確保計画及び添付資料について＞
 様式第1   供給確保計画の認定申請書(WORD : 58KB)
 記載例：様式第1 供給確保計画の認定申請書(PDF : 373KB)(令和6年7月18日更新)

 供給確保計画の申請の際には、以下の(ア)から(カ)までの添付資料が必要となります。
 (ア)申請者の定款の写し又はこれに準ずるもの
 (イ)申請者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書
 (ウ)申請者の最近3期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない 場合には、これらに準ずるもの） 
 (エ)肥料備蓄の取組が確実に講じられることを証する書類    添付資料(エ)の記載例(WORD : 50KB)(令和6年7月29日更新)
 (オ)供給確保計画の内容に関連する行政庁の許可、認可、承認等を受けていることを証する書類又はその許認可等の申請の状況を明らかにした書類（倉庫業法の登録、肥料法のりん安及び塩化加里の輸入登録など）
 (カ)暴力団員等に該当しないことを証する書類     添付資料(カ)の記載例(WORD : 16KB)

＜その他供給確保計画に関する様式一覧＞
 農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令（令和4年12月28日  施行）(PDF : 596KB)
 様式第1   供給確保計画の認定申請書(WORD : 58KB)
 様式第5   供給確保計画の変更申請書(WORD : 32KB)
 様式第9   供給確保計画の軽微な変更の届出書(WORD : 32KB)
 様式第13   供給確保計画の実施状況報告書(WORD : 36KB)

10.供給確保計画の認定実績について

令和6年11月29日時点の認定実績は下記の通りとなります。なお、塩化カリウムは、国の備蓄数量目標に達しました。

No	認定供給確保事業者名	備蓄を行う肥料原料	施設整備の有無	認定日	備考
1	中部飼料株式会社	りん酸アンモニウム	無	令和5年7月28日
2	ホクレン肥料株式会社	りん酸アンモニウム及び塩化カリウム	無	令和5年7月28日
3	株式会社ハイポネックスジャパン	りん酸アンモニウム	無	令和5年7月28日
4	三菱商事アグリサービス株式会社	りん酸アンモニウム及び塩化カリウム	無	令和5年7月28日
5	全国農業協同組合連合会及び 全農グリーンリソース株式会社	りん酸アンモニウム及び塩化カリウム	有	令和5年7月28日 （令和6年8月22日変更認定）	全国農業協同組合連合会において肥料原料備蓄を、全農グリーンリソース株式会社において施設整備を実施
6	太陽肥料株式会社	塩化カリウム	有	令和5年12月22日
7	日東エフシー株式会社	りん酸アンモニウム	無	令和5年12月22日
8	株式会社中村商会及び 鈴江コーポレーション株式会社	りん酸アンモニウム	有	令和6年6月7日	株式会社中村商会において肥料原料備蓄を、鈴江コーポレーション株式会社において施設整備を実施
9	堺商事株式会社	りん酸アンモニウム	無	令和6年6月7日
10	伊藤忠商事株式会社	りん酸アンモニウム及び塩化カリウム	無	令和6年6月7日 （令和6年11月29日変更認定）
11	ワールドグリーン株式会社	りん酸アンモニウム	有	令和6年11月29日
12	九鬼肥料工業株式会社	りん酸アンモニウム	無	令和6年11月29日

11.助成金の申請等について

   経済安全保障推進法に基づく「供給確保計画」について農林水産大臣の認定を受けた方は、一般財団法人肥料経済研究所に「事業実施計画」を提出し、交付決定を受けることで化学肥料原料の備蓄に係る保管料及びこれに要する保管施設の整備に係る費用の支援を受けることができます。
  助成金の申請に係る手続や助成対象等は、「肥料原料備蓄助成金の申請手続きについて」及び「肥料の安定供給確保を図るための供給確保支援実施基準等に係る運用指針」のほか、肥料経済研究所が制定する「安定供給確保支援業務規程」をご確認ください。

    肥料原料備蓄助成金の申請手続きについて(PDF : 1,200KB)(更新日：令和5年8月25日)
     一般財団法人肥料経済研究所ホームページへ（外部リンク）
     一般財団法人肥料経済研究所の助成金の公募のページへ（外部リンク）
    肥料の安定供給確保を図るための供給確保支援実施基準等に係る運用指針(PDF : 1,328KB)
安定供給確保支援業務規程（令和5年3月8日付け一般財団法人肥料経済研究所制定）(PDF : 2,841KB)
    (分割版1(PDF : 1,376KB)、分割版2(PDF : 1,705KB))

関連規定

経済安全保障推進法の条文【e-Gov法令検索】(外部リンク)

農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令（令和4年12月28日施行）(PDF : 596KB)

内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令（令和4年12月28日施行）(PDF : 693KB)

肥料原料備蓄対策事業費補助金交付等要綱(PDF : 344KB)

肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針（令和6年6月20日改定）(PDF : 344KB)

肥料の安定供給確保を図るための供給確保支援実施基準(PDF : 403KB)

肥料の安定供給確保を図るための供給確保支援実施基準等に係る運用指針(PDF : 1,328KB)

肥料原料備蓄事業における対象原料の備蓄に係る年間需要量の3か月分に相当する数量及びその実施について(PDF : 206KB)

安定供給確保支援業務規程（令和5年3月8日付け一般財団法人肥料経済研究所制定）(PDF : 2,841KB)
 (分割版1(PDF : 1,376KB)、分割版2(PDF : 1,705KB))

その他関連規定【内閣府のHPへ（外部リンク）】