鳥獣被害防止総合対策交付金（鳥獣被害対策基盤支援事業）の公募について

令和5年度鳥獣被害防止総合対策交付金（鳥獣被害対策基盤支援事業）について公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。

記

1 公募を行う事業名

鳥獣被害防止総合対策交付金のうち鳥獣被害対策基盤支援事業

2 事業の概要

(1) 事業内容

鳥獣被害対策基盤支援事業

• ア 地域リーダー（森林）及び鳥獣被害対策コーディネーター育成研修事業
• イ 鳥獣被害対策担い手マッチング事業
• ウ 鳥獣被害対策技術全国検討会開催事業
• エ 利活用技術者育成研修事業
• オ 鳥獣利活用推進支援事業（利活用推進）
• カ 鳥獣利活用推進支援事業（衛生管理認証推進）
• キ ジビエ流通衛生管理高度化事業
• ク 愛玩動物用飼料原料利用促進事業
• ケ と体給餌利用促進事業
• コ ICTを活用した調査に基づく捕獲の実践事業

鳥獣被害防止総合対策交付金（鳥獣被害対策基盤支援事業）の公募要領（以下「公募要領」という。）（(PDF : 879KB)）を御参照ください。

(2) 交付金の額の限度額

公募要領を御参照ください。

3 応募者の資格

公募要領を御参照ください。

4 応募方法

応募者は5の公募期間中に、2の(1)のア～コごとに公募要領に基づき「鳥獣被害対策基盤支援事業公募申請書」（(PDF : 426KB)、(WORD : 87KB)）を作成し、応募申請書類チェックシートに掲げる書類と併せ、8の提出先に提出してください。

農林水産省共通申請サービス（eMAFF）での申請方法の詳細については以下リンクから御確認ください。
鳥獣被害防止総合対策交付金の公募に係る農林水産省共通申請サービス（eMAFF）の活用について
https://www.maff.go.jp/j/nousin/gibier/emaffkatuyo.html

5 公募期間

令和5年3月31日（金曜日）～令和5年4月17日（月曜日）正午まで（必着）

6 公募説明会

本事業の公募に係る説明会を下記のとおり開催いたします。なお、説明会の出席は応募の要件ではありません。

令和5年4月11日（火曜日）13時30分～

本説明会はウェブ会議による開催となります。
出席を希望する方は、以下のメールアドレスに、件名に「令和5年度鳥獣被害防止総合対策交付金（鳥獣被害対策基盤支援事業）の公募説明会参加希望」と記載の上、4月7日（金曜日）17時までに送信願います。
メールアドレス：gibier-soudan※maff.go.jp
（送信の際は、※を＠に置き換えてください。）

前日までに、ウェブ会議アドレス等の情報について、担当者から連絡いたします。
なお、ウェブ会議はWebexを用いて行いますので、あらかじめ御留意願います。
公示で掲載している資料につきましては、説明会当日までに各自御準備いただきますようお願いします。
説明会に出席をされない方についても、事業の内容について質問がありましたら御説明をしますので、8（2）の連絡先へお問い合わせください。

7 交付金交付候補者の選定方法

提出された事業実施計画について、審査委員会の審査を経て、事業実施計画を提出した者の中から、2の(1)のそれぞれの事業につき、交付金交付候補者となり得る者を選定します。

8 提出先、相談窓口及び問合せ先

（1）電子申請での提出

こちらのページから申請を行ってください。
https://e.maff.go.jp/PortalLogin

（参考）申請手続きの検索方法（PDF : 1,082KB）

（2）相談窓口及び問合せ先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関 1－2－1
農林水産省農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課鳥獣対策室（本館6階ドアNo.本642）
TEL：03-3502-8111

地域リーダー（森林）及び鳥獣被害対策コーディネーター育成研修事業（内線：5501）
鳥獣被害対策担い手マッチング事業（内線：5501）
鳥獣被害対策技術全国検討会開催事業（内線：5501）
利活用技術者育成研修事業（内線：5491）
鳥獣利活用推進支援事業（内線：5491）
ジビエ流通衛生管理高度化事業（内線：5491）
愛玩動物用飼料原料利用促進事業（内線：5502）
と体給餌利用促進事業（内線：5502）
ICTを活用した調査に基づく捕獲の実践事業（内線：5501）

ただし、問合せについては、月～金（祝祭日を除く。）で、午前9時30分～午後4時30分（正午～午後1時を除く。）までとします。

9 結果通知

審査が終了し次第、相談窓口から速やかに通知します。

審査期間等は、募集締め切り後、概ね2週間を要します。
なお、連絡については、交付金交付の候補となったことをお知らせするもので、交付金交付者（事業実施主体）は、別途必要な手続きを経て、正式に決定されることになります。

10 参考

参考までに、交付等要綱及び実施要領の案を掲載しておりますが、事業内容等の変更があり得ることに御留意ください。

• 令和5年度鳥獣被害防止総合対策交付金交付等要綱（案）(PDF : 462KB)
• 令和5年度鳥獣被害防止総合対策交付金実施要領（案）一部抜粋(PDF : 480KB)
• 補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(PDF : 256KB)

以上、公示します。

令和5年3月31日

農林水産省農村振興局長   青山　豊久