食育実践優良法人顕彰制度について
1.制度の概要

認定スキーム

制度のねらい

認定までの流れ
- 認定は毎年実施します。
- 令和7年度申請期間は令和7年8月18日(月曜日)~10月31日(金曜日)の予定です。
- 申請期間になりましたら「申請ページ」より申請いただけるようになります。
- 認定及び公表は令和8年春ごろを予定しています。
- 申請費用は無料です。(申請に係る通信費等は申請者負担となります。)

認定要件について
認定要件
令和7年度健康経営優良法人認定制度に申請している法人のうち、従業員へ対し、「食生活の改善」に資する取組を実施し、かつ、以下の(1)~(5)を全て満たしている法人を「食育実践優良法人」として認定します。
(1)特定の従業員や事業所を対象にした取組を含め、企業全体に取組が波及することを目指した取組であること。
(2)取組に対して経営層の理解を得ており、企業全体として企業理念や行動指針などで取組が明確化されていること。
(3)取組実績があり、継続的に取り組んでいること。
(4)取組の実施内容、導入手順、運用方法等の公表が可能であること。
(5)暴力団及び代表者、役員、使用人その他従業員又は構成員に暴力団等に該当する者がいないこと。
なお、重大な法令違反が明らかになった場合、その他認定者としてふさわしくない行為を行ったとき、又は申請書類に虚偽の内容や不正があった場合は認定を取り消すこととします。
想定される「食生活の改善」に資する取組例
※認定される取組はこの限りではありません。
2.ロゴマーク
食育実践優良法人顕彰 ロゴマーク
本ロゴマークは認定された食育実践優良法人のみが利用できます。報道機関等が食育実践優良法人制度の取組を広く広報することを目的として使用する場合等は、使用許諾が必要です。
使用目的、使用イメージ等の詳細をメールにて事務局あてにお送りください。
なお、西暦のないロゴマークの使用や、本制度を紹介する目的であっても商品やサービスの販促につながる媒体と同一媒体での使用はできません。
また、使用許諾には約10日のお時間をいただきます。予めご了承ください。
ロゴマーク利用規約 |
![]() ※使用できるのは、認定年度が記載されたロゴマークのみです。 |
3.官民連携食育プラットフォームについて
官民連携食育プラットフォームは、農林水産省をはじめとする行政と民間企業等が連携して「大人の食育」を推進する体制です。各社による食育活動の発信や、企業間の取組連携のほか、国・地方の行政、教育関係者、農林漁業者などとの新たな連携の創出により、大人の消費者の食や農への理解醸成と行動変容を目指しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
お問合せ先
食育実践優良法人顕彰制度事務局
(消費・安全局 消費者行政・食育課内)
メールアドレス:syokuiku_kensyo★maff.go.jp
(★を@に置き換えて送信してください)
代表:03-3502-8111(内線4574)
ダイヤルイン:03-6744-2230
問合せは可能な限りメールでお願いいたします。