4 バイオマス利用と食品リサイクルの推進

バイオマスは、動植物由来の再生可能な資源であり、家庭やレストラン等から出る食品廃棄物や家畜排せつ物等、私たちの身近に豊富に存在しています。バイオマスを利用することは、循環型社会の形成や地球温暖化の防止に寄与するほか、新たな産業の創出や農山漁村の活性化につながるものです。

政府は、「バイオマス活用推進基本法」（平成21年法律第52号）及びこれに基づく「バイオマス活用推進基本計画」（令和4（2022）年9月6日閣議決定）の下で、下水汚泥等を含むバイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進しています。

農林水産省では、国土交通省や関係機関と連携し、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた推進策を検討するため、「下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会」を令和4（2022）年10月から3回にわたって開催し、令和5（2023）年1月には、検討会で出された課題と取組の方向性を整理した論点整理を公表し、令和5（2023）年8月には、同論点整理を踏まえて、下水汚泥資源の肥料利用の機運醸成を目的に、取組の意義や先進的な取組事例等について、関係者に広く情報発信するため、「下水汚泥資源の肥料利用シンポジウム」を開催するなど、論点整理の内容を着実に実施しています。また、持続可能な航空燃料（SAF）の導入を加速させるため、技術的・経済的課題や解決策を官民で協議し、一体となって取組を進める場として、令和4（2022）年4月に「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」が設立され、農林水産省も構成員として参画しています。

食品廃棄物については、食品関連事業者による飼料や肥料等への再生利用の取組が進められているものの、消費者に近い食品流通の川下や家庭での廃棄物については、分別が難しいため、比較的、分別が容易で取り組みやすいメタン化（*1）も併せて推進しています。

令和6（2024）年2月には「食品リサイクル法」に基づく新たな基本方針を策定し、基本方針で定める優先順位を維持した上で、「エネルギー利用の推進」も含めた再生利用の推進がカーボンニュートラルの観点から重要であることを明記するなど、食品循環資源の再生利用等の更なる促進を図っています。また、「食品リサイクル法」の再生利用事業計画（食品リサイクル・ループ）の認定制度の活用等により、食品関連事業者、再生利用事業者及び農林漁業者等の三者が連携し、地域で発生した食品循環資源を肥料や飼料として再生利用し、これにより生産された農産物を地域において利用する取組も進んでおり、令和6（2024）年3月末現在で53の計画が認定されています（図表2-5-5）。

これらの取組の結果、食品産業全体の再生利用等実施率は令和4（2022）年度には89％になりました。

*1 メタン発酵によりバイオガスを生成し、エネルギー利用する取組

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