4 高齢者に対する食育推進
高齢者については、健康寿命の延伸に向け、個々の高齢者の特性に応じて生活の質（QOL）の向上が図られるように食育を推進する必要があります。
厚生労働省では、平成28（2016）年度に「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催しました。急速な高齢化の進展により、地域の在宅高齢者等が健康・栄養状態を適切に保つための食環境整備、とりわけ、良質な配食事業を求める声が、今後ますます高まるものと考えられます。同検討会では、医療・介護関連施設と住まいをできる限り切れ目なくつなぐための配食事業に係る栄養管理及び低栄養予防・フレイル（*1）予防に資する配食事業の栄養管理の在り方について検討を行い、平成29（2017）年3月にガイドラインを取りまとめました。
また、農林水産省では、栄養面や噛むこと、飲み込むことなどの食機能に配慮した新しい介護食品をスマイルケア食として整理し、それぞれの状態に応じた商品選択に寄与する表示として、「青」マーク（健康維持上栄養補給が必要な方向けの食品）、「黄」マーク（噛むことに問題がある方向けの食品）、「赤」マーク（飲み込むことに問題がある方向けの食品）とする識別マークの運用を平成28（2016）年に開始したところです（図表2-3-1）。今後は識別マークを表示した商品が普及し消費者が商品選択に活用できるよう、関係省庁と連携しながら、食品事業者、介護・医療関係者等に働きかけを行っていきます。
*1 加齢とともに、心身の活力（例えば筋力や認知機能等）が低下し、生活機能障害、要介護状態、そして死亡などの危険性が高くなった状態。
事例：「広がれ、こども食堂の輪！」全国ツアーがスタート
こども食堂ネットワーク事務局
全国に広がる「こども食堂」。
こども食堂は、食事を提供するだけでなく、子供が子供同士で、あるいは、子供が地域の様々な大人達と触れ合うことができる交流の場でもあります。
現在、こども食堂に取り組む人たちの多くは、地域活動やボランティア活動など子供をめぐる問題に強い関心を持つ人たちです。しかし、今後は、地域活動に長く関わっている自治会や婦人会、社会福祉協議会や民生委員、行政等、様々な関係者にも関わっていただき、こども食堂の活動を理解してもらい、「一部の人たちの取組」から「地域住民の誰もが理解し関わっていける取組」へと広げていきたいと考え、活動を続けています。
そこで、始まった取組が「広がれ、こども食堂の輪！」という全国ツアーです。全国ツアー実行委員会では、平成28（2016）年9月28日に開催された東京都におけるキックオフイベントを皮切りに、こども食堂の理念やあり方について伝え、考えるツアーをスタートさせました。
初年度にあたる平成28（2016）年度は、21箇所でツアーを開催し、「こども食堂がその地域でどんな役割の場所になっていけばいいのか」、「地域の人たちがこども食堂にどんなふうに関わっていけるのか」など、ツアーを通じて、こども食堂の理念やあり方について、多様な立場の人たちで考えるきっかけとなりました。また、これからこども食堂を始めたいという人に向けて、先に活動を始めた「先輩こども食堂」の関係者からノウハウや先進事例を共有、紹介しあう場ともなっています。
この全国ツアーを通じて、この場で出会った人たちがつながり、子供たちのための活動がひとつでも増えていくこと、また、こども食堂が子供だけでなく、その地域のすべての人たちにとって欠かせない空間になり、子供が抱える問題を発見し、そこに集まった人たちで解決方法を考え、次の支援へとつなげる場所になり、最終的には、地域から困っている子供たちが1人でも減ることを願い、活動を進めています。
コラム：アニメーション「甘々（あまあま）と稲妻（いなずま）」とのタイアップによる若い世代に向けた情報発信
©雨隠ギド・講談社／
「甘々と稲妻」製作委員会
タイアップによるポスター
農林水産省では、平成28（2016）年7～9月にテレビ放映されたアニメーション「甘々と稲妻」とのタイアップにより、「一緒に食べたら、もっとおいしい☆」をキャッチフレーズに、若い世代の視聴者層に向け、一緒に食事をする「共食（きょうしょく）」の楽しさや大切さについて情報発信を行いました。
本アニメーションは、妻を亡くした男性（犬塚公平）とその愛娘（つむぎ）、そして、親の多忙により一人で食事をする「孤食（こしょく）」になりがちな女子高生（飯田小鳥）の3人が、一緒に料理を作り食卓を囲むことを通して、共食の楽しさや喜びを味わう姿が描かれています。料理の初心者である3人が挑戦する料理は、豚汁やハンバーグ、イカと里芋の煮物、お好み焼きなど、どれも素朴なものであり、番組を見た視聴者がアニメーションの登場人物と同じように実際に料理を作って、大切な誰かと共食したくなるような内容となっています。
平成28（2016）年4月からスタートした第3次基本計画では、重点課題として「若い世代を中心とした食育の推進」を掲げています。20歳代～30歳代を中心とした若い世代は、食に関する知識や意識、実践状況の面で他の世代より課題が多いとされており、例えば、平成28（2016）年11月に農林水産省が実施した「食育に関する意識調査」では、若い世代の朝食摂取頻度が他の世代よりも低くなっています（図表1）。第3次基本計画では、これから親になる世代でもある若い世代に向け、食に関する知識や取組を次世代に伝えつなげていけるよう食育を推進することとしています。
一方、前述の調査では、「ふだんの食生活で特に力を入れたい食育の内容」として、「家族や友人と食卓を囲む機会を増やしたい」、「食事の正しい作法を習得したい」、「家族と調理する機会を増やしたい」など、食を通じたコミュニケーションについての関心が、他の世代よりも若い世代で高くなっています（図表2）。
このように、若い世代が食について必ずしも無関心ではないと考えられ、若い世代に向けてはSNS（ソーシャルネットワークサービス）を活用するなど、世代に応じた方法や内容で食育を推進する必要があります。今回のタイアップのように、若い世代が共感しやすく親しみやすい媒体を通じた情報発信や、若い世代が気軽に食に触れられる環境づくりなどの多様なアプローチが求められます。
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