1 ボランティアの取組の活発化がなされるような環境の整備

国民の生活に密着した活動を行っている食育ボランティアは、地域での食育推進運動の中核的役割を担うことが期待されています。平成23（2011）年度までは増加を維持してきたものの、平成24（2012）年度、平成25（2013）年度とその数は減少し、その後若干回復しましたが、第2次基本計画及び第3次基本計画の目標である37万人には達していません。ボランティア活動の活発化とその成果の向上に向けた環境の整備が必要とされています。厚生労働省では、「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針（*1）」において、住民主体の活動やソーシャルキャピタルを活用した健康づくり活動を推進するために、ボランティア組織の育成や活動の活性化が図られるよう、食育推進のネットワークの構築について示しています。

さらに、一般財団法人日本食生活協会では、健康づくりのための食育アドバイザーとして活動している食生活改善推進員や、ボランティアの中核となり地域の食育を推進していく食育推進リーダーの育成など、地域に根ざした食育の活動を推進しています。特に、食生活改善推進員が地域で質の高い活動ができるよう、食生活改善の実践方法や、食育の普及活動についてのリーダー研修の実施、地域住民に対する食育に関する講習会の開催など、食育の普及啓発活動への支援を行っています。

*1 平成25（2013）年3月厚生労働省公表

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