特集2 食育推進計画の「今」

都道府県の食育推進計画は、すでに平成20年度に目標値である100％を達成。

平成19年度当時、4.1％（1,834市町村中75市町村）だった市町村の食育推進計画は、平成29年3月末時点で、78.1％（1,741市町村中1,360市町村）と着実に増加。

食育推進計画における設定目標のうち、最も設定されていた目標は「朝食の欠食を減らす」こと。

半数以上の市町村が、「栄養バランスに配慮した食生活を実践する人を増やす」や、「生活習慣病の予防や改善のために気をつけた食生活を実践する人を増やす」、「食事を家族と一緒に食べる共食の回数を増やす」、「食育に関心を持っている人を増やす」、「学校給食における地場産物等を使用する割合を増やす」目標を設定。

食育推進計画未作成の市町村のうち、その約8割が人口規模が3万人未満。

食育推進計画の作成に着手できない市町村のうち、計画作成の必要性は理解しているものの、作成に着手できない市町村が約半数（48.1％）存在。また、国や都道府県等に求める具体的かつ必要な支援として、「日頃からの参考情報の提供」や「研修会や講習会等の開催」、「専門的なアドバイスの適宜かつ具体的な提供」をあげた市町村が4割を超える。

食育推進計画を作成している市町村のうち、計画を単独で作成している市町村は43.7％で、約半数（54.9％）の市町村は、健康・保健等関連計画や農林水産等関連計画など、他計画と一体的に計画を作成するなど工夫。

事例：市町村食育推進計画の作成支援に関する研修の開催（埼玉県）

当日研修会グループワークの様子

埼玉県では、平成27年当時、食育推進計画の作成率が68.3％（63市町村のうち43市町村で作成）と全国平均（76.7％）をやや下回っている状況であったことから、未作成市町村への作成支援を積極的に進めている。

研修では、健康増進計画や食育推進計画の策定に向け、データの見方やデータの活用方法を学ぶとともに、人口規模が同程度の市町村でグループワークを実施し、共通の課題についても話し合う参加型の研修となった。

このような取組も進めながら、平成29年3月末には作成率が82.5％となりました。

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