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農林水産省

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3 市町村食育推進計画の状況


平成30(2018)年3月末現在、1,741市町村のうち1,380市町村で食育推進計画が作成され、その割合は79.3%となりました。また、市町村における食育推進計画の作成割合が100%の都道府県は16県でした。さらに、作成割合が50%に満たないところは5道県から3県に減り、目標達成に向けて着実に対応が進んでいます。

未作成市町村に対しては、引き続き、都道府県に作成支援をお願いしています。また、国からは、都道府県に対し、市町村の作成率向上に必要な情報提供や研修会等への講師派遣などの支援を実施しています。

図表2-4-2 都道府県別 管内市町村における食育推進計画の作成状況
図表2-4-3 作成率別 都道府県における管内市町村の食育推進計画作成状況
図表2-4-4 都道府県別 管内市町村における食育推進計画の作成割合

コラム:車座ふるさとトークを通じた食育実践者との意見交換
~地域の連携を通じた食育の推進~

農林水産省は、平成29(2017)年12月16日、沖縄県糸満市において、「地域の連携を通じた食育の推進」をテーマとした「車座ふるさとトーク(*1)」を開催しました。この「車座ふるさとトーク」には、政府から礒崎農林水産副大臣と宮腰内閣総理大臣補佐官が参加し、沖縄県内からは、大学や保育園等で食育に携わる教育関係者、大学で食生活や健康について学び地域で食育活動をする学生、農業体験等を提供する生産関係者、関係者の連携を推進し幅広い食育に取り組む報道機関や管理栄養士等の事業関係者が参加しました。それぞれの参加者から、日頃行っている食育活動や課題、今後の意向等に関する発言がなされた後、活発に様々な意見交換がなされました。

(参加者の発言(一部抜粋))

  • 食への意識が低い家庭や働き世代への食育をどうするかが課題。
  • 働き世代の食育をどうするかが課題。平日に企業で食育についての時間を取れるようにしたい。
  • 大人の「食」への意識が低い。大人の意識を変えるのは困難なため、幼児のうちから意識付けすることが大切。
  • 小さい頃からの食育が大事。家庭環境が食育に大きく影響すると感じている。
  • 包丁を使い慣れていない親も多く、そうした家庭では、総菜や外食に頼ることが多くなり、食費の関係でジャンクフード等栄養が足りない食事が増える。親に対する調理教室の実施が必要。
  • 沖縄県には栄養教諭を導入していない学校が多い。栄養教諭を増やして、学校での食育を進め、その子供たちが大人になったときに長寿県となるようにしたい。
  • 方法は違っても、皆同じ課題のもと同じ目的を持って食育活動をしているので、これらの取組をつなぐことで大きな取組になる。

礒崎農林水産副大臣と宮腰内閣総理大臣補佐官からは、地域の食育関係者の連携を高めるために市町村食育推進計画を作成することが重要であることや、食育を推進するために栄養教諭が果たすべき役割が大きいこと等を説明するとともに、沖縄県における一層の食育推進を期待する旨の発言がなされました。

「車座ふるさとトーク」の様子

「車座ふるさとトーク」の様子

礒崎農林水産副大臣・宮腰内閣総理大臣補佐官と参加者

礒崎農林水産副大臣・宮腰内閣総理大臣補佐官
と参加者

*1 各府省庁等の大臣、副大臣、政務官が地域に赴き、現場の生の声をつぶさに聞き、政策にいかすとともに、政府が取り組んでいる重要政策について説明を行うもの。



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消費者行政・食育課

担当者:食育計画班
代表:03-3502-8111(内線4576)
ダイヤルイン:03-6744-1971
FAX番号:03-6744-1974