第3節 地産地消の推進

地域で生産したものを地域で消費する地産地消の取組は、消費者に「顔が見え、話ができる」関係で地場産物を購入する機会を提供し、農山漁村の活性化を図る上で重要な取組です。また、農山漁村の6次産業化（生産・加工・販売の一体化等）にもつながる取組です。

直売所や量販店での地場産物の販売、学校や病院・福祉施設の給食、外食・中食産業や食品加工業での地場産物の利用等により、消費者は身近な場所で作られた新鮮な地場産物を入手できるだけでなく、地場産物を使った料理や地域の伝統料理を食べることができ、また、農林水産業を身近に感じる機会が得られ、「食」や「食文化」についての理解を深められることが期待されます。また、直売所は、地場産物の販売だけでなく、地場産物の特徴や食べ方等の情報提供を行っており、消費者と生産者とのコミュニケーションを生かした食育の場にもなっています。

なお、地産地消については平成22（2010）年12月に公布された「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（平成22年法律第67号）に基づき、平成23（2011）年3月に「農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する基本方針」（平成23年農林水産省告示第607号）を定めました。同基本方針においては、地場産物の使用の促進の目標として、<1>2020年度までに年間販売額が1億円以上の直売所の割合を50％以上とすること、<2>2020年度までに学校給食における地場産物の使用割合を30％以上とすること、<3>農家民宿等のグリーン・ツーリズムのための施設の年間延べ宿泊者数を2020年度に1,050万人とすること等を規定しています。同法及び同基本方針に基づく地方公共団体による促進計画の取組が進められていくこと等により、地産地消の一層の促進が図られることが期待されます。

農林水産省では、直売所を中心とした取組の推進や、学校給食や企業の食堂における地場産物の活用の促進等を図るため、平成29（2017）年度には、ホームページによる地産地消に関する情報提供、メールマガジンの配信のほか、地場産物の利用促進などをテーマとしたフォーラムの開催等により全国的な取組の促進を図るとともに、地産地消の取組に必要な農産物加工施設及び直売施設の整備に対する支援を行いました。

さらに、地産地消の取組を一層促進するため、「地産地消等優良活動表彰」を実施し、地場産物の利用促進や国産農林水産物・食品の消費拡大、生産者と消費者との交流等に寄与している者（8件）を農林水産大臣賞等として選定・表彰しました。

地産地消給食等メニューコンテスト受賞事例

あわせて、学校給食・社員食堂、外食・弁当等における地場産物の活用の促進を図るため、「地産地消給食等メニューコンテスト」を実施し、学校給食・社員食堂、外食・弁当等において地場産物を活用したメニューの内容の工夫、生産者との連携、年間を通じた地場産農林水産物の活用の継続等を行っている者（8件）を農林水産大臣賞等として選定・表彰しました。また、学校給食や病院・福祉施設等の食材として、地場産物を安定的に生産・供給する体制を構築するため、調査・検討、新しい献立・加工品の開発・導入等の取組への支援、地場産物を利用する事業者側と供給する農林水産関係者側との調整役となる地産地消コーディネーターの育成や派遣を行っています。

ご意見・ご感想について

農林水産省では、皆さまにとってより一層わかりやすい白書の作成を目指しています。

白書をお読みいただいた皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。

送信フォームはこちら。