4 農林漁業や食生活、食料の生産、流通、消費に関する統計調査等の実施・公表

コラム：平成28（2016）年国民健康・栄養調査結果の概要

「国民健康・栄養調査」は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣病の状況を明らかにするため、毎年実施しています。

平成25（2013）年度から開始している「健康日本21（第二次）」では、基本的方向の1つとして、新たに「健康格差の縮小」を盛り込み、健康づくりとして、地域や社会経済状況の違いによる健康状態の差を縮小することを目指すことを位置づけました。平成28（2016）年の国民健康・栄養調査は、重点項目として、糖尿病有病者等の推計人数及び体格や生活習慣に関する地域格差を把握しました。

〈糖尿病有病者と糖尿病予備群はいずれも約1千万人と推計〉

「糖尿病が強く疑われる者（糖尿病有病者）」は約1千万人と推計され、平成9（1997）年以降増加しています。また、「糖尿病の可能性を否定できない者（糖尿病予備群）」も約1千万人と推計され、平成9（1997）年以降増加していましたが、平成19（2007）年以降は減少しています。

〈体格及び生活習慣に関する状況は、都道府県の上位群と下位群で有意な差〉

体格（BMI）及び主な生活習慣の状況について、都道府県別に年齢調整を行い、高い方から低い方に4区分に分け、上位（上位25％）群と下位（下位25％）群の状況を比較した結果、BMI、野菜摂取量、食塩摂取量、歩数、現在習慣的に喫煙している者の割合（男性）で、それぞれ上位群と下位群の間に地域差がみられました。20歳以上の野菜摂取量の平均値は、上位群と下位群で男性59g/日、女性60g/日の差がみられました。

また、男性の野菜摂取量及び男女の食塩摂取量は、平成24（2012）年の調査と比較した結果、都道府県間の格差が縮小していました。

国民健康・栄養調査では、引き続き実態の把握を行い、様々な取組の推進に役立つデータを発信していきます。