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農林水産省

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第2章 学校、保育所等における食育の推進


公立学校栄養教諭の配置状況

学校における食育は、栄養教諭を中心に、全教職員が共通理解の下に連携・協力しつつ指導を展開することが重要であり、栄養教諭の更なる配置の促進を図ることが必要。公立小・中学校等の栄養教諭配置数は、全都道府県で6,092人を配置(平成29年5月1日現在)。

高等学校及び特別支援学校(高等部)の学習指導要領を平成30年に改訂。平成29年に改訂された小・中学校、特別支援学校(小・中学部)と同様に、引き続き学校の教育活動全体を通じて食育を推進することを明記。

栄養教諭と養護教諭等が連携した家庭へのアプローチなど、学校を核として家庭を巻き込んだ取組により、子供の食に関する自己管理能力の育成を目指す「つながる食育推進事業」を実施。平成29年度は、全国で15事業(モデル校17校)で取組を実施。

平成28年度の国産食材の使用割合は、全国平均で75.2%(食材数ベース)。地場産物の使用割合は、全国平均で25.8%(食材数ベース)。

学校給食は、全小学校数の99.2%、全中学校数の89.0%で実施(平成28年5月現在)。

第3次基本計画の目標である「中学校(公立)における学校給食実施率(2020年度までに90%以上)」は、平成28(2016)年度は90.2%で、目標達成。

事例:つながる食育推進事業を活用した取組

親子調理「すだちゼリー」の様子

親子調理「すだちゼリー」の
様子

徳島県の三好市立辻小学校は、文部科学省の平成29年度「つながる食育推進事業」モデル校として、学校・家庭・地域が双方向でつながり、三者協働で子供の生きる力を育む食育を実践。

子供に対しては、学校給食をモデルとして、栄養バランスを考えて料理を選択する必要性について、担任、栄養教諭、養護教諭が連携して授業を実施。保護者に対しても、保護者が参画して作成した食育通信を各家庭に配付するほか、郷土料理の調理などの様々な親子体験学習プログラムを実施。親子調理実習や食育教材の製作等に際しては、学校支援ボランティアの支援を得るなど地域とも連携。

これらの取組により、子供の家庭における栄養バランスを考えた食事摂取や食事マナーの向上等、行動面での変容がみられた。

コラム:栄養教諭を中核としたこれからの学校の食育

文部科学省は、平成29年3月に資料「栄養教諭を中核としたこれからの学校の食育」を作成。

栄養教諭は、児童生徒等の「栄養の指導及び管理をつかさどる」教員として、その専門性を生かし、食に関する指導の全体計画作成や実践等での中心的な役割や、学校給食の栄養管理や衛生管理等を担うとともに、学校内における教職員間及び家庭や地域との連携・調整において要としての役割を果たす。

本資料では、各学校において栄養教諭を中核として食育を推進する際の一連の取組をPDCAサイクルに基づき明確化。文部科学省は、平成29年度に全国の教育委員会や小中学校等に本資料を配布するとともに、その考え方や活用方法などについて周知。

校内食育推進組織(例)
食育推進のイメージ

保育所を始めとする児童福祉施設の給食関係者を対象とし、子供の「食」を通じた健康づくりの一層の推進を図るため、毎年「ブロック別児童福祉施設給食関係者研修会」を全国4ブロックで開催。平成29年度は、平成29年3月に告示された新たな保育所保育指針について講演。

「幼稚園教育要領」及び「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」も、平成29年に改訂が行われ、食育の観点からの充実が図られた。

事例:地域で取り組む「いきなり団子」プロジェクトの取組

バイキングの様子

バイキングの様子

海で塩を焼く様子

海で塩を焼く様子

熊本県幼保連携型認定こども園山東こども園では、給食室とランチルームを中央部に配置し、料理する音や匂いを感じながら生活。ランチルームではバイキング方式で食事を提供し、自分で食べる量を決定して自分で給仕。食卓を選んだり、色や形、味を選ぶセレクトメニューを取り入れたりして園児自身が決定。

熊本の郷土料理のいきなり団子(だご)作りでは、材料である小麦、さつまいも、小豆を園の農園で栽培し収穫。サトウキビを植えて、搾って煮詰めて黒砂糖を作ったり、塩を作るために海に出かけて塩水を大釜で煮詰めて持ち帰り、保育室で自然に結晶化。小豆で餡を練りいきなり団子を完成させ、保護者を招待するお茶会でのお菓子として提供。



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担当者:食育計画班
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FAX番号:03-6744-1974