1 第3次食育推進基本計画における位置付け

若い世代（20歳代及び30歳代）は、食に関する知識や意識、実践等の面で他の世代より課題が多く、食に関する知識を深め、意識を高め、心身の健康を増進する健全な食生活を実践することができるように食育を推進する必要性が高いことから、第3次基本計画では、「若い世代を中心とした食育の推進」を特に取り組むべき重点課題の一つとして定めています。

我が国では少子高齢化が進み、平成12（2000）年生まれの人が65歳となる令和47（2065）年には、高齢化率（65歳以上人口が総人口に占める割合）が38.4％となり、平均寿命が男性84.95年、女性91.35年となると推計されています（*1）。したがって、若い世代は、「人生100年時代」に向けて、生活習慣病の予防や健康寿命（*2）の延伸のために、若い頃からの食生活が重要であることを自覚し、健全な食生活を習慣化する必要性が一層高い世代ともいえます。

また、未来の日本を支える子供たちを育てる世代でもあり、次世代に「食」の重要性を伝えつなぐ大切な役割を担っています。

本特集では、若い世代における食生活の現状を分析するとともに、若い世代を中心とした食育に関する様々な取組や、食料の生産から消費に至る食の循環（生産、流通、食事、廃棄・保存・再利用の過程）において、若い世代が中心となって積極的に取り組んでいる事例を紹介します。

*1 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果

*2 「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」（「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」（平成24年厚生労働省告示第430号））

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