第5節 食品関連事業者等による食育推進
食育の推進に当たっては、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者等の関係者間の連携と、各分野における積極的な取組が不可欠です。食品関連事業者等は、消費者と接する機会が多いことから、食育の推進に占める役割は大きく、様々な体験活動の機会の提供や健康に配慮した商品・メニューの提供、食に関する情報や知識の提供が求められています。
近年、食品製造業、小売業、外食産業を始めとした食品関連事業者等による食育活動は、CSR（企業の社会的責任）活動の一環としてなど、様々な位置付けで取り組まれています。
具体的な取組内容としては、工場・店舗の見学、製造・調理体験、農林漁業体験、料理教室の開催といったもののほか、店舗での食育体験教室の開催、出前授業、提供するメニューの栄養成分表示や、食生活に関する情報提供など、幅広いものとなっています。例えば、公益社団法人日本給食サービス協会では、会員の事業者が給食を提供する社員食堂などで健康に配慮した食事を提供するとともに、「給食施設における栄養情報提供ガイド（2017 年）」を日本給食経営管理学会と共同で作成し、エネルギー等の栄養成分表示の適正な運用を行うなど、健康に関する情報提供の取組も行っています。
「スマート・ライフ・プロジェクト」
ロゴマーク
厚生労働省では、平成25（2013）年度から開始した「健康日本21（第二次）」において、健康寿命の延伸に向け、企業・民間団体・地方公共団体と協力・連携した取組として「スマート・ライフ・プロジェクト」 を推進しています。また、毎年9月に展開している食生活改善普及運動では、「食事をおいしく、バランスよく」を基本テーマに、野菜摂取量を350g以上にすることを目標とした「毎日プラス1皿の野菜」のほか、「おいしく減塩1日マイナス2g」、「毎日のくらしにwithミルク」に焦点を当て、地方公共団体や企業とともに全国的な運動を実施しました。効果的な取組を展開するため、普及啓発ツールを作成し、「スマート・ライフ・プロジェクト」のホームページで提供するとともに、地方公共団体や「スマート・ライフ・プロジェクト」の登録企業の取組例を紹介するなどの情報発信を行いました。
食生活改善普及運動
「プラス1皿マーク」
食生活改善普及運動
「マイナス2gマーク」
食生活改善普及運動
「withミルクマーク」
農林水産省では、「果樹農業振興基本方針」（平成27（2015）年4月27日農林水産省決定）に基づき、果物は嗜好品ではなく、適量を毎日の食生活に取り入れるべき必需品であるということについて、科学的見地からの理解が広まるよう多角的な取組を行っています。具体的には、生産者団体と協力し「毎日くだもの200グラム運動」による家庭や学校給食等における果物の摂取を促進するほか、栄養面では各種ビタミン、ミネラル及び食物繊維の摂取源として重要な食品であり、健康の維持・増進に役立つ機能性関与成分も含まれているといった健康への有益性の周知、社会人（企業）を対象とした普及啓発（「デスクdeみかん」等）、小学生を対象とした出前授業に取り組んでおり、果物の摂取が生涯にわたる食習慣となるよう、その定着を推進しています。
「毎日くだもの200グラム運動」
ロゴマーク
果物摂取の普及啓発
さらに、農林水産省では、地域の食文化の継承に向けた調理体験や、食や農林水産業への理解を深めるための体験活動の提供など、地域における食育活動を実施する食品関連事業者等に対する支援を行いました。
令和元（2019）年度には、暖冬の影響で安値となった野菜の消費拡大を図るため、「野菜を食べよう」プロジェクトを実施し、消費者に対してはSNS（Facebook、Twitter）等を通じたお手頃価格の野菜やメニューの紹介、事業者団体に対しては野菜を豊富に使用したメニュー、商品の製造、販売等を依頼しました。
「平成30年国民健康・栄養調査」では、1日当たりの野菜類摂取量の平均値は281.4g、果実類摂取量の平均値は100.9gでした（図表2-3-3、2-3-4）。
「健康日本21（第二次）」で目標としている野菜摂取量350gや、「毎日くだもの200グラム運動」で推奨している果物摂取量200gには、まだ到達しておらず、引き続き、摂取量増加のため、野菜や果物の安定供給とともに、消費者への普及・啓発の取組が重要です。
日本と米国の野菜消費量を比較してみると、1人1年当たりの野菜消費量は、米国では近年やや減少しているものの1970年代から長期的に増加傾向で推移する一方、我が国では減少傾向で推移したことから、1990年代中頃以降は、米国が我が国を上回って推移しています（図表2-3-5）。
米国における野菜の消費の増加理由としては、<1>カット野菜等の多種類で利便性の高い商品・商材の開発と普及、<2>カリフォルニア州などの野菜産地での生産拡大、<3>コールドチェーンの導入による遠距離輸送の実現、<4>「アメリカ合衆国上院栄養問題特別委員会報告書（1977年12月）」（通称：マクガバンレポート）を踏まえた栄養政策の推進等が挙げられます。
事例：地域小売店と協働した減塩の取組
時津町（とぎつちょう）（長崎県）
長崎県は、収縮期血圧が140mmHg以上の人の割合が全国ワースト1位～3位（平成25～28年度レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）より）で推移しており、高血圧対策として食塩摂取量の減少を目指しています。時津町（とぎつちょう）では、令和元（2019）年度食生活改善普及運動として、地元の酒店・菓子店と連携して「おいしく減塩1日マイナス2g」を目標とした取組を実施しました。
「減塩おでん」と「減塩おでん」を試食した町民の感想
時津町（とぎつちょう）の住民に馴染みがあり、かつ食塩相当量が多い「おでん」について、住民の作り方を調査し、その結果をもとに「モデルレシピ」を作成しました。そして、減塩醤油等の減塩調味料を使い、「モデルレシピ」と味の変わらない「減塩おでん」のレシピを町の管理栄養士が作成しました。「減塩おでん」は、おでん1食（250g）あたり、食塩相当量が1.9gであり、「モデルレシピ」のおでん（食塩相当量2.6g）と比較して、約25％の減塩に成功しました。
6月に開催した住民向けの減塩フォーラムでは、減塩に関する講演会や「減塩おでん」の試食等を行いました。「減塩おでん」は「従来と変わらない味」、「これなら良い」と高い評価を得ることができました。「減塩おでん」に使用した減塩醤油、減塩だしの素等について、住民が手軽に入手できるよう、商工会を通じて取扱協力店を募集したところ、地元の酒店（明治8（1875）年創業）と菓子店（昭和34（1959）年創業）の協力が得られ、積極的に減塩食品の紹介を行っています。
さらに、時津町（とぎつちょう）保健センターでは特定健診・保健指導、乳幼児健診などで「減塩おでん」の試食やレシピ紹介を行うとともに減塩食品のサンプルを配布し、住民への減塩啓発と減塩食品の普及活動を行っています。今後も、地元の酒店・菓子店や食生活改善推進員とも連携し、高血圧者の減少に向け、さらなる減塩の取組を推進していきたいと思います。
酒店や菓子店で販売されている減塩食品
事例：「食の安全・食育」の体験型ミュージアムを運営
（第3回食育活動表彰 農林水産大臣賞受賞）
大阪いずみ市民生活協同組合（大阪府）
ミュージアム（人体トンネル）を見学する小学生
大阪いずみ市民生活協同組合は、「食の安全」と「食育、食べることの大切さ」を学ぶことのできる体験型ミュージアム「たべる＊たいせつミュージアム」を運営しています。誰でも無料で利用でき、週末には食に関わる親子向けの体験イベントも実施しています。また、小学校の校外学習の場としても活用され、食育の推進に役立てられています。
「たべる＊たいせつミュージアム」は、年間2万件以上を検査する「商品検査センター」に併設されています。「食の安全ゾーン」、「食育ゾーン」、「ライブラリーゾーン」、「体験・ワークショップゾーン」があり、来館者が「見て、触れて、試してなっとく」できる様々なコンテンツが展示されています。
「食の安全ゾーン」では、微生物や残留農薬などの食品検査の様子をガラス越しに見ることができ、検査員にマイクを通して質問することができます。「食育ゾーン」では、消化の仕組みを学ぶ巨大な人体トンネルを始め、子供の“なぜ？”を引き出せるよう工夫しています。「ライブラリーゾーン」には、食育のこと、食の安全のことを楽しく学べる絵本や書籍があります。そして、「体験・ワークショップゾーン」では、ミュージアムスタッフによる食に関する体験企画や週末イベントとして食品企業や専門家とのコラボ企画を開催し、チリメンジャコの中からカタクチイワシの稚魚以外の生物を探す「チリメンモンスター」など、子供たちの食への興味を引き出しています。また、移動手段等の問題で来館が難しい方のために、ミュージアムスタッフが出向いて行う、豆腐作り体験や食べ物の糖度調べなどの出張授業にも力を入れています。
令和元（2019）年12月には、来館者が10万人を超えました。今後さらに、様々な方に繰り返し利用していただけるよう、新しいプログラムの検討やミュージアムスタッフの育成を行っています。
企業と連携した体験イベント
（ウインナー作り）
出張授業の様子
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消費・安全局
消費者行政・食育課
担当者：食育計画班
代表：03-3502-8111（内線4576）
ダイヤルイン：03-6744-1971
FAX番号：03-6744-1974
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