第3部 食育推進施策の目標と現状に関する評価

令和元（2019）年度は、第3次基本計画（計画期間：平成28（2016）年度～令和2（2020）年度）に基づく取組の4年目です。第3次基本計画では、15の目標が掲げられており、数値目標として定められた21目標値のうち、令和元（2019）年度現在で目標を達成しているのは、「<3>地域等で共食したいと思う人が共食する割合」、「<6>中学校における学校給食実施率」、「<12>食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業の登録数」、「<18>地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承している若い世代の割合」、「<20>食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する若い世代の割合」の5目標値でした。また、その他、第3次基本計画作成時の値に比べて改善を示したのは、以下に示す9つの値でした（図表3-1）。

<1>食育に関心を持っている国民の割合
　<2>朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数
　<13>ゆっくりよく噛んで食べる国民の割合
　<14>食育の推進に関わるボランティア団体等において活動している国民の数
　<15>農林漁業体験を経験した国民（世帯）の割合
　<16>食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合
　<17>地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民の割合
　<19>食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民の割合
　<21>推進計画を作成・実施している市町村の割合

○図表の数値は、原則として四捨五入しており、合計とは一致しない場合があります。

<1>食育に関心を持っている国民の割合

食育に関心を持っている（食育に「関心がある」及び「どちらかといえば関心がある」）国民の割合は76.2％であり、前回の調査結果（76.0％：平成30（2018）年度）と比べて、0.2ポイント増加しています。

第3次基本計画作成時の調査結果（75.0％：平成27（2015）年度）と比べると、1.2ポイント増加しています（図表3-2）。

<2>朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数

朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数（*1）は、一週間当たり10.0回（朝食4.5回、夕食5.5回の合計）であり、前回の調査結果（週10.0回（朝食4.5回、夕食5.5回の合計）：平成30（2018）年度）と同値です。

また、第3次基本計画作成時の一週間当たり9.7回（朝食4.4回、夕食5.3回の合計：平成27（2015）年度）と比べて0.3回増加しています（図表3-3）。

朝食、夕食を家族と一緒に「ほとんど毎日食べる」人の割合は朝食56.6％、夕食67.6％であり、前回の調査結果（朝食57.3％、夕食67.2％：平成30（2018）年度）と比べて、それぞれ0.7ポイント減少、0.4ポイント増加しています。

第3次基本計画作成時の調査結果（朝食54.5％、夕食64.0％：平成27（2015）年度）と比べると、それぞれ2.1ポイント、3.6ポイント増加しています（図表3-4）。

*1 共食の回数は、「ほとんど毎日食べる」を週7回、「週に4～5日食べる」を4.5回、「週に2～3日食べる」を2.5回、「週に1日程度食べる」を1回とし、それぞれ朝食・夕食ごとに、該当人数を掛け、合計したものを全体数で割り、朝食と夕食の回数を足して週当たりの回数を出している。

<3>地域等で共食したいと思う人が共食する割合

地域や所属コミュニティー（職場等を含む。）での食事会等の機会があれば「参加したいと思う」（「とてもそう思う」及び「そう思う」）と回答した43.3%の人のうち、過去1年間に地域等での共食の場へ「参加した」と回答した人の割合は73.4％であり、前回の調査結果（77.6％：平成30（2018）年度）と比べて、4.2ポイント減少しています。

第3次基本計画作成時の調査結果（64.6％：平成27（2015）年度）と比べると、8.8ポイント増加しています（図表3-5）。

<4>朝食を欠食する子供の割合

朝食を欠食する子供（朝食を毎日食べることを「全くしていない」及び「あまりしていない」と回答した小学校6年生）の割合は4.6％であり、前回の調査結果（5.5％：平成30（2018）年度）と比べて、0.9ポイント減少しています。

第3次基本計画作成時の調査結果（4.4％：平成27（2015）年度）と比べると、0.2ポイント増加しています（図表3-6）。

<5>朝食を欠食する若い世代の割合

朝食を欠食する（「週に2～3日食べる」及び「ほとんど食べない」）若い世代の割合は25.8％であり、前回の調査結果（26.9％：平成30（2018）年度）と比べて、1.1ポイント減少しています。

第3次基本計画作成時の調査結果（24.7％：平成27（2015）年度）と比べると、1.1ポイント増加しています（図表3-7）。

<6>中学校における学校給食実施率

中学校における学校給食実施率（完全給食を実施している公立中学校数の割合）は93.2％であり、前回の調査結果（90.2％：平成28（2016）年度）と比べて、3.0ポイント増加しています。

第3次基本計画作成時の調査結果（87.5％：平成26（2014）年度）と比べると、5.7ポイント増加しています（図表3-8）。

<7>学校給食における地場産物を使用する割合

学校給食における地場産物を使用する割合（食材数ベース）は26.0％であり、前回の調査結果（26.4％：平成29（2017）年度）と比べて、0.4ポイント減少しています。

第3次基本計画作成時の調査結果（26.9％：平成26（2014）年度）と比べると、0.9ポイント減少しています（図表3-9）。

<8>学校給食における国産食材を使用する割合

学校給食における国産食材を使用する割合（食材数ベース）は76.0％であり、前回の調査結果（76.7％：平成29（2017）年度）と比べて、0.7ポイント減少しています。

第3次基本計画作成時の調査結果（77.3％：平成26（2014）年度）と比べると、1.3ポイント減少しています（図表3-10）。

<9>主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている国民の割合

主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上「ほぼ毎日」食べていると回答した国民の割合は56.1％であり、前回の調査結果（58.6％：平成30（2018）年度）と比べて、2.5ポイント減少しています。

第3次基本計画作成時の調査結果（57.7％：平成27（2015）年度）と比べると、1.6ポイント減少しています。（図表3-11）。

<10>主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている若い世代の割合

主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上「ほぼ毎日」食べていると回答した若い世代の割合は37.3％であり、前回の調査結果（39.7％：平成30（2018）年度）と比べて、2.4ポイント減少しています。

第3次基本計画作成時の調査結果（43.2％：平成27（2015）年度）と比べると、5.9ポイント減少しています（図表3-12）。

<11>生活習慣病の予防や改善のために、ふだんから適正体重の維持や減塩等に気をつけた食生活を実践する国民の割合

生活習慣病の予防や改善のために、ふだんから適正体重の維持や減塩等に気をつけた食生活を「実践している」（「いつも気をつけて実践している」及び「気をつけて実践している」の合計）と回答した国民の割合は67.4％であり、前回の調査結果（67.7％：平成30（2018）年度）と比べて、0.3ポイント減少しています。

第3次基本計画作成時の調査結果（69.4％：平成27（2015）年度）と比べると、2.0ポイント減少しています（図表3-13）。

<12>食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業の登録数

平成28（2016）年度の食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業の登録数（厚生労働省「スマート・ライフ・プロジェクト」登録企業数）は103社であり、前回の調査結果（95社：平成27（2015）年度）と比べて、8社増加しています。

また、第3次基本計画作成時の登録数（67社：平成26（2014）年度）と比べて36社増加しています（図表3-14）。

<13>ゆっくりよく噛んで食べる国民の割合

ふだん「ゆっくりよく噛んで食べている」（「ゆっくりよく噛んで食べている」及び「どちらかといえばゆっくりよく噛んで食べている」の合計）と回答した国民の割合は53.4％であり、前回の調査結果（50.2％：平成30（2018）年度）と比べて、3.2ポイント増加しています。

第3次基本計画作成時の調査結果（49.2％：平成27（2015）年度）と比べると、4.2ポイント増加しています（図表3-15）。

<14>食育の推進に関わるボランティア団体等において活動している国民の数

食育の推進に関わるボランティア団体等において活動している国民の数は36.5万人（平成30（2018）年度）であり、前回の調査結果（35.6万人：平成29（2017）年度）と比べて、0.9万人増加しています。

第3次基本計画作成時の調査結果（34.4万人：平成26（2014）年度）と比べると、2.1万人増加しています（図表3-16）。

<15>農林漁業体験を経験した国民（世帯）の割合

農林漁業体験を経験した国民（世帯）の割合（本人又は家族の中に、農林漁業体験に参加した人がいる割合）は39.3%であり、前回の調査結果（37.3％：平成30（2018）年度）と比べて、2.0ポイント増加しています。

第3次基本計画作成時の調査結果（36.2％：平成27（2015）年度）と比べると、3.1ポイント増加しています（図表3-17）。

<16>食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合

食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合は76.5％であり、前回の調査結果（71.0％：平成30（2018）年度）と比べて、5.5ポイント増加しています。

第3次基本計画作成時の調査結果（67.4％：平成26（2014）年度）と比べると、9.1ポイント増加しています（図表3-18）。

<17>地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民の割合

郷土料理や伝統料理など、地域や家庭で受け継がれてきた料理や味、箸づかいなどの食べ方・作法を「受け継ぎ、伝えている」と回答した国民の割合は、47.9％であり、前回の調査結果（49.6％：平成30（2018）年度）と比べて、1.7ポイント減少しています。

第3次基本計画作成時の調査結果（41.6％：平成27（2015）年度）と比べると、6.3ポイント増加しています（図表3-19）。

<18>地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承している若い世代の割合

郷土料理や伝統料理など、地域や家庭で受け継がれてきた料理や味、箸づかいなどの食べ方・作法を「受け継いでいる」と回答した若い世代の割合は61.6％であり、前回の調査結果（66.3％：平成30（2018）年度）と比べて、4.7ポイント減少しています。

第3次基本計画作成時の調査結果（49.3％：平成27（2015）年度）と比べると、12.3ポイント増加しています（図表3-20）。

<19>食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民の割合

安全な食生活を送ることについて「判断している」（「いつも判断している」及び「判断している」の合計）と回答した国民の割合は79.4％であり、前回の調査結果（77.0％：平成30（2018）年度）と比べて、2.4ポイント増加しています。

第3次基本計画作成時の調査結果（72.0％：平成27（2015）年度）と比べると、7.4ポイント増加しています（図表3-21）。

<20>食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する若い世代の割合

安全な食生活を送ることについて「判断している」（「いつも判断している」及び「判断している」の合計）と回答した若い世代の割合は70.3％であり、前回の調査結果（67.3％：平成30（2018）年度）と比べて、3.0ポイント増加しています。

第3次基本計画作成時の調査結果（56.8％：平成27（2015）年度）と比べると、13.5ポイント増加しています（図表3-22）。

<21>推進計画を作成・実施している市町村の割合

令和2（2020）年3月末時点で食育推進計画を作成・実施している市町村の割合は87.5％であり、前回の調査結果（84.8％：平成30（2018）年度）と比べて、2.7ポイント増加しています。

第3次基本計画作成時の作成割合（76.7％：平成27（2015）年度）と比べると、10.8ポイント増加しています（図表3-23）。

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