第8章 調査、研究その他の施策の推進

文部科学省では、「日本食品標準成分表2015年版（七訂）」について、105食品（うち81食品は新規）の成分値を追加・改訂し、「2019年における日本食品標準成分表2015年版（七訂）のデータ更新」として公表。

厚生労働省では、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため、「国民健康・栄養調査」を実施。2019年の重点項目は社会環境の整備。

2019年12月、SDGs推進本部は「SDGsアクションプラン2020」を決定。「食育の推進」は「SDGs実施指針」の優先課題「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」のための取組の1つとして位置付く。

事例：“おにぎり”で世界の貧困問題を解決する「おにぎりアクション」

「おにぎりアクション2019」で
投稿された写真から作成した
子供たちのモザイクアート

特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalは、開発途上国における貧困や飢餓の撲滅、子供たちへの教育機会の提供などSDGsの達成に向けた取組を実施。

2015年度から開始した「おにぎりアクション」は、おにぎりに関連する写真をSNS等に投稿すると、1枚の写真につき給食5食分に相当する寄附を協賛企業が提供し、開発途上国の子供たちに給食を届ける取組。

コラム：オリンピック・パラリンピック栄養プロセス

2013年に行われた、
パネルディスカッションの様子

2012年、英国にてロンドン・オリンピック・パラリンピック競技大会が開催。この機会を利用して、国際社会における栄養改善への取組を加速させるために、国際的な取組として、「オリンピック・パラリンピック栄養プロセス」を開始。日本は2013年から参加。

我が国は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催国として、東京で栄養サミットを開催する予定。

コラム：G20新潟農業大臣会合の機会を利用した日本食・食文化の魅力発信の取組等

歓迎レセプションにおける福島県産
水産物等を使用した握り寿司の提供

2019年5月、日本が議長国となり「G20新潟農業大臣会合」を新潟県新潟市（にいがたし）で開催。34の国・機関が参加。

歓迎レセプション等で、地元新潟県や東日本大震災から復興した被災地域で生産された食材を利用した料理を提供。また、現地視察では、餅つき見学や呈茶（ていちゃ）体験等を実施。

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