2 意見交換会等

食品の安全性等に関するリスクコミュニケーションの取組の一つとして、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省等が連携して、意見交換会を開催しています。

「食品中の放射性物質」については、平成23（2011）年度から関係府省庁で連携し、重点的に取り組んでいます。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する風評の主な要因は、食品中の放射性物質に関する検査の結果等の周知不足であり、広く国民に正確な情報を発信することが重要であることから、復興庁が中心となり、関係府省庁とともに、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」（平成29（2017）年12月12日原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース決定）を策定しました。本戦略では、福島県産品の魅力、その安全性などの情報発信を一層強化することとしています。

令和2（2020）年度は、食品の安全性確保のために生産現場が行っている放射性物質の低減対策の取組、食品中の放射性物質に関する検査結果の現状等について、正確な情報提供、意見交換等を行い、消費者に正しい情報に基づく自主的な消費行動を促すことを目的とした意見交換会「食品に関するリスクコミュニケーション「共に考える　食品中の放射性物質」」を、11月から12月に滋賀県及び東京都で大学生を対象にオンライン講義のシステムを活用して開催し、また、令和3（2021）年3月に一般消費者を対象にウェブ上で開催しました。

加えて、情報を届けづらい子育て世代等の食品安全に関する理解の増進を目的として、小学生とその保護者等を対象に食品中の放射性物質に関する動画と学習プログラムを作成し、12月にウェブサイト上で公開しました。

なお、意見交換会等で使用した資料や議事録は、関係府省庁のウェブサイトにおいて公開しています。

これらに加え、消費者庁では、地方公共団体、消費者団体等と連携し、食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションに重点的に取り組んでおり、令和2（2020）年度は75回の意見交換会等を開催しました。また、食品中の放射性物質以外にも、食品に関する身近なリスクと安全について、消費者、事業者、専門家等の情報共有・理解促進のためのリスクコミュニケーションを実施しています。近年は、地方公共団体、消費者団体等と連携し、食品安全の考え方や健康食品に関する意見交換会等を実施するとともに、地方公共団体と協力して、消費者の身近な場において食品安全に関する正確な情報を発信できる人材（リスクコミュニケーター）の養成にも積極的に取り組んでいます。

食品安全委員会では、毎年度策定する食品安全委員会運営計画に基づき、食品安全委員会が行う食品健康影響評価（リスク評価）結果等への理解の促進等のため、地方公共団体とも連携しつつ、リスクアナリシス、食中毒等をテーマとして意見交換会を開催しています。令和2（2020）年度に行った食品関係事業者等を対象とした講座「精講：食品健康影響評価のためのリスクプロファイル」では、「ノロウイルス」をテーマとし、動画配信を行いました。また、消費者に対する食品安全教育に資するため、地方公共団体や消費者団体等への講師派遣、報道関係者との意見交換会を実施するなど、積極的な情報提供や意見交換に努めています。なお、意見交換会で使用した資料や議事概要は、ウェブサイトにおいて公開しています。

厚生労働省では、消費者に食品の安全性確保についての理解を深めてもらうとともに、食品の安全性確保に対する意見を聴くために、輸入食品等の意見交換会を開催したほか、地方公共団体等が主催する意見交換会や講習会等の機会を活用し、情報提供や意見交換に努めています。

農林水産省では、本省、地方農政局等において、ゲノム編集技術に関する説明会をオンラインで開催するとともに、食中毒防止に向けての衛生管理に関するセミナー等をオンラインで配信しています。

令和2（2020）年度における意見交換会等の主な開催テーマ

主　催	テーマ
消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省	共に考える　食品中の放射性物質
厚生労働省、農林水産省、消費者庁	ゲノム編集技術を用いた農林水産物を考えるシンポジウム～農林水産分野におけるゲノム編集技術の新たな可能性～（オンライン開催）
食品安全委員会	精講：食品健康影響評価のためのリスクプロファイル～ノロウイルス～（食品関係事業者等対象）
厚生労働省	・「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令等に関する説明会 ・輸入食品の安全性確保
農林水産省（地方農政局）	食品安全セミナー「食中毒から身を守ろう~清潔な手と調理道具で~」

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