3 目標ごとの調査結果
<1>食育に関心を持っている国民の割合
食育に関心を持っている(食育に「関心がある」及び「どちらかといえば関心がある」)国民の割合は83.2%でした(第3次基本計画作成時の調査結果は75.0%)(図表3-2)。
<2>朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数
朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数(*1)は、一週間当たり9.6回(朝食4.1回、夕食5.5回の合計)でした(第3次基本計画作成時は一週間当たり9.7回(朝食4.4回、夕食5.3回の合計))(図表3-3)。
朝食、夕食を家族と一緒に「ほとんど毎日食べる」人の割合は朝食49.7%、夕食67.7%でした(第3次基本計画作成時の調査結果は朝食54.5%、夕食64.0%)(図表3-4)。
1 共食の回数は、「ほとんど毎日食べる」を週7回、「週に4~5日食べる」を4.5回、「週に2~3日食べる」を2.5回、「週に1日程度食べる」を1回とし、それぞれ朝食・夕食ごとに、該当人数を掛け、合計したものを全体数で割り、朝食と夕食の回数を足して週当たりの回数を出している。
<3>地域等で共食したいと思う人が共食する割合
地域や所属コミュニティー(職場等を含む。)での食事会等の機会があれば参加したいと思う(「とてもそう思う」及び「そう思う」)と回答した30.8%の人のうち、過去1年間に地域等での共食の場へ「参加した」と回答した人の割合は70.7%でした(第3次基本計画作成時の調査結果は64.6%)(図表3-5)。
<4>朝食を欠食する子供の割合
朝食を欠食する子供(朝食を毎日食べることを「全くしていない」及び「あまりしていない」と回答した小学校6年生)の割合は4.6%でした(第3次基本計画作成時の調査結果は4.4%)(図表3-6)。
<5>朝食を欠食する若い世代の割合
朝食を欠食する(「週に2~3日食べる」及び「ほとんど食べない」)若い世代の割合は21.5%でした(第3次基本計画作成時の調査結果は24.7%)(図表3-7)。
<6>中学校における学校給食実施率
中学校における学校給食実施率(完全給食を実施している公立中学校数の割合)は93.2%でした(第3次基本計画作成時の調査結果は87.5%)(図表3-8)。
<7>学校給食における地場産物を使用する割合
学校給食における地場産物を使用する割合(食材数ベース)は26.0%でした(第3次基本計画作成時の調査結果は26.9%)(図表3-9)。
<8>学校給食における国産食材を使用する割合
学校給食における国産食材を使用する割合(食材数ベース)は77.1%でした(第3次基本計画作成時の調査結果は77.3%)(図表3-10)。
<9>主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている国民の割合
主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上「ほぼ毎日」食べていると回答した国民の割合は36.4%でした(第3次基本計画作成時の調査結果は57.7%)(図表3-11)。
<10>主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている若い世代の割合
主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上「ほぼ毎日」食べていると回答した若い世代の割合は27.4%でした(第3次基本計画作成時の調査結果は43.2%)(図表3-12)。
<11>生活習慣病の予防や改善のために、ふだんから適正体重の維持や減塩等に気をつけた食生活を実践する国民の割合
生活習慣病の予防や改善のために、ふだんから適正体重の維持や減塩等に気をつけた食生活を「実践している」(「いつも気をつけて実践している」及び「気をつけて実践している」の合計)と回答した国民の割合は64.3%でした(第3次基本計画作成時の調査結果は69.4%)(図表3-13)。
<12>食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業の登録数
平成28(2016)年度の食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業の登録数(厚生労働省「スマート・ライフ・プロジェクト」登録企業数)は103社でした(第3次基本計画作成時の登録数は67社)(図表3-14)。
<13>ゆっくりよく噛んで食べる国民の割合
ふだんゆっくりよく噛んで食べている(「ゆっくりよく噛んで食べている」及び「どちらかといえばゆっくりよく噛んで食べている」の合計)と回答した国民の割合は47.3%でした(第3次基本計画作成時の調査結果は49.2%)(図表3-15)。
<14>食育の推進に関わるボランティア団体等において活動している国民の数
食育の推進に関わるボランティア団体等において活動している国民の数は36.2万人(令和元(2019)年度)でした(第3次基本計画作成時の調査結果は34.4万人)(図表3-16)。
<15>農林漁業体験を経験した国民(世帯)の割合
農林漁業体験を経験した国民(世帯)の割合(本人又は家族の中に、農林漁業体験に参加した人がいる割合)は65.7%でした(第3次基本計画作成時の調査結果は36.2%)(図表3-17)。
<16>食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合
食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合は76.6%でした(第3次基本計画作成時の調査結果は67.4%)(図表3-18)。
<17>地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民の割合
郷土料理や伝統料理など、地域や家庭で受け継がれてきた料理や味、箸づかいなどの食べ方・作法を「受け継ぎ、伝えている」と回答した国民の割合は、50.4%でした(第3次基本計画作成時の調査結果は41.6%)(図表3-19)。
<18>地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承している若い世代の割合
郷土料理や伝統料理など、地域や家庭で受け継がれてきた料理や味、箸づかいなどの食べ方・作法を「受け継いでいる」と回答した若い世代の割合は60.3%でした(第3次基本計画作成時の調査結果は49.3%)(図表3-20)。
<19>食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民の割合
安全な食生活を送ることについて「判断している」(「いつも判断している」及び「判断している」の合計)と回答した国民の割合は75.2%でした(第3次基本計画作成時の調査結果は72.0%)(図表3-21)。
<20>食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する若い世代の割合
安全な食生活を送ることについて「判断している」(「いつも判断している」及び「判断している」の合計)と回答した若い世代の割合は67.1%でした(第3次基本計画作成時の調査結果は56.8%)(図表3-22)。
<21>推進計画を作成・実施している市町村の割合
令和3(2021)年3月末時点で食育推進計画を作成・実施している市町村の割合は89.3%でした(第3次基本計画作成時の作成割合は76.7%)(図表3-23)。
ご意見・ご感想について
農林水産省では、皆さまにとってより一層わかりやすい白書の作成を目指しています。
白書をお読みいただいた皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
送信フォームはこちら。
お問合せ先
消費・安全局
消費者行政・食育課
担当者:食育計画班
代表:03-3502-8111(内線4578)
ダイヤルイン:03-6744-2125
FAX番号:03-6744-1974