2 重点課題ごとの評価

【第3次基本計画の総合的な目標】
<1>食育に関心を持っている国民の割合（△）
<14>食育の推進に関わるボランティア団体等において活動している国民の数（△）
<21>推進計画を作成・実施している市町村の割合（△）

食育に関心を持っている国民の割合は第3次基本計画作成時より増加しました。令和2（2020）年度意識調査によると、男性より女性の方が関心を持っている人が多く、特に、若い世代（20～39歳）の男性で関心を持っていない人が多くいます。

また、食育の推進に関わるボランティア団体等において活動している国民の数は目標値には達しなかったものの第3次基本計画作成時より増加しています。

食育推進計画を作成・実施している市町村の割合は第3次基本計画作成時より増加しましたが、人口規模の小さい市町村等で作成されていない状況があります。

【重点課題1：若い世代を中心とした食育の推進】
<4>朝食を欠食する子供の割合（▼）
<5>朝食を欠食する若い世代の割合（△）
<10>主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている若い世代の割合（▼）
<18>地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承している若い世代の割合（◎）
<20>食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する若い世代の割合（◎）

地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承している若い世代の割合、食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する若い世代の割合は目標値に達しました。

一方、朝食を欠食する子供の割合は、ほぼ横ばいで推移しています。「毎日同じくらいの時刻に寝ていない」子供ほど、また、「毎日同じくらいの時刻に起きていない」子供ほど、朝食欠食率が高い傾向にあるという調査結果も報告されています（*1）。

同様に、朝食を欠食する若い世代についてもほぼ横ばいで推移していましたが、令和2（2020）年度はやや減少しました。令和元（2019）年度意識調査によると、朝食を食べるために必要なこととして、若い世代では「朝早く起きられること」といった生活習慣や自分で用意する時間や手間といった、自分自身の行動に関することを挙げる人が多くいました。また、栄養バランスに配慮した食事である主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている若い世代の割合は第3次基本計画作成時より減少しています。令和元（2019）年度意識調査によると、主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を食べる回数を増やすために必要なこととして、若い世代では「時間があること」を挙げる人が多くいました。

*1 文部科学省「平成30年度家庭教育の総合的推進に関する調査研究」

【重点課題2：多様な暮らしに対応した食育の推進】
<2>朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数（▼）
<3>地域等で共食したいと思う人が共食する割合（◎）
<6>中学校における学校給食実施率（◎）

朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数は、ほぼ横ばいで推移しています。20歳代で回数が少なくなっていますが、令和2（2020）年度意識調査によると、若い世代では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、家族と食事を食べる食事回数が「増えた」と回答した人が多く、「新しい生活様式」下で食行動に変化が見られたことがうかがえます。

地域等で共食したいと思う人が共食する割合、中学校における学校給食実施率は目標値に達しました。

【重点課題3：健康寿命の延伸につながる食育の推進】
<9>主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている国民の割合（▼）
<10>主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている若い世代の割合（▼）
<11>生活習慣病の予防や改善のために、ふだんから適正体重の維持や減塩等に気をつけた食生活を実践する国民の割合（▼）
<12>食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業の登録数（◎）
<13>ゆっくりよく噛んで食べる国民の割合（▼）
<19>食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民の割合（△）
<20>食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する若い世代の割合（◎）

食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業の登録数は目標値に達しました。食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民の割合は、目標値には達していませんが、計画作成時より増加しています。また、若い世代については目標値に達しました。

一方、主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている国民・若い世代の割合は第3次基本計画作成時より減少しています。令和元（2019）年度意識調査によると、主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を食べる回数を増やすために必要なこととして、「手間がかからないこと」、「時間があること」を挙げる人が多くいました。また、生活習慣病の予防や改善のために、ふだんから適正体重の維持や減塩等に気をつけた食生活を実践する国民の割合は第3次基本計画作成時より減少しています。令和元（2019）年度意識調査によると、実践しない理由として、「面倒だから取り組まない」「病気の自覚症状がない」を挙げた人が多くいました。さらに、ゆっくりよく噛んで食べる国民の割合は、増加傾向にありましたが、令和2（2020）年度はやや減少しました。令和元（2019）年度意識調査によると、ゆっくりよく噛んで食べるために必要なこととして、「早食いの習慣を直すこと」を挙げる人が多くいました。

【重点課題4：食の循環や環境を意識した食育の推進】
<7>学校給食における地場産物を使用する割合（▼）
<8>学校給食における国産食材を使用する割合（▼）
<15>農林漁業体験を経験した国民（世帯）の割合（◎）
<16>食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合（△）

農林漁業体験を経験した国民（世帯）の割合は第3次基本計画作成時より増加し、目標値に達しました。また、食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合は目標値には達していませんが、第3次基本計画作成時より増加しています。

一方、学校給食における地場産物・国産食材を使用する割合は、第3次基本計画作成時より減少しています。

【重点課題5：食文化の継承に向けた食育の推進】
<17>地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民の割合（◎）
<18>地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承している若い世代の割合（◎）

地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民・若い世代の割合は目標値に達しました。国民のライフスタイル、価値観、ニーズが多様化する中で、家庭や地域において継承されてきた特色ある食文化や豊かな味覚が失われつつあることから、引き続き、ユネスコの無形文化遺産でもある「和食；日本人の伝統的な食文化」を始め、地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等の継承に向けた一層の取組が必要です。

目標値<1><2><3><5><9><10><11><13><17><18><19><20>の値を得た意識調査は、令和元（2019）年度までは「調査員による個別面接聴取」により実施していましたが、令和2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、調査方法を「郵送及びインターネットを用いた自記式」に変更して実施しました。また、令和2（2020）年度は、目標値<15>の値を得た「食生活及び農林漁業体験に関する調査」を意識調査と合わせて実施しました。

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