新型コロナウイルス感染症の感染拡大と食育

2020年12月に実施された内閣府の「第2回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」 によると、東京都23区と地方圏ではテレワーク実施率に大きな差。

2020年12月に農林水産省が行った「食育に関する意識調査」では、「あなたご自身の現在の食生活は、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて変わりましたか」という質問に対し、自宅で食事を食べる回数が「増えた」と回答した人が約4割。

自宅で食事を食べる回数について、都市規模別では、「増えた」と回答した人が東京都区部では約5割であった一方、小都市、町村では約3割で、「変わらない」が6割以上。

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策が十分にとられているという前提で、地域や所属コミュニティーでの食事会等の機会があれば、参加したいと思うかという質問に対して、「そう思う」と回答した人が約3割、「そう思わない」と回答した人が約5割。年代別にみると男女とも60歳以上で「そう思わない」と回答した人が多い。

2020年度に内閣府が実施した「食生活に関する世論調査」 では、国が推進すべき共食の内容として、「屋外での共食」を挙げた人が約5割、次いで「テレワークなどの働き方改革の推進による家庭での共食」を挙げた人が約4割。

コラム：新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における食育に関する関係省庁の取組

文部科学省では、一斉臨時休業に伴う学校給食休止によって発生した、保護者への学校給食費の返還や食材のキャンセル費等、学校設置者の負担となる費用に対し補助。また、栄養教諭が昼食レシピを紹介した事例やインターネットを活用して児童の食生活を把握した事例等を紹介。

厚生労働省「食事バランス教室」

関東農政局「おうちde食育」

厚生労働省では、家庭での食生活改善の重要性を普及・啓発するためのツール等を作成。また、家庭でバランスの良い食事を摂ることを心掛けてもらうための取組として「食事バランス教室」をウェブサイトに掲載。

農林水産省では、インバウンドの減少や外出自粛などにより、在庫の滞留等が顕著な国産農林水産物等の販売促進を図るため「＃元気いただきますプロジェクト」を実施。学校給食や子供食堂等へ国産の食材を提供する取組等を支援。

イベントや学校給食で使用予定だった未利用食品をフードバンクに寄附する取組を支援。

関東農政局では、ウェブサイト「おうちde食育」を開設し、動画等を通じて自宅でも食育に取り組めるコンテンツを発信。

事例：新型コロナウイルス感染症の感染拡大下におけるオンライン等を用いた食育の取組

新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中「新しい生活様式」に対応した食育の取組を紹介。

「クックパッドマート」が実施した料理家による
オンラインでの料理教室

クックパッド株式会社では、アプリ「クックパッドマート」内でオンラインマルシェを開催。オンラインでの料理教室や、消費者が出店者とコミュニケーションを取りながら食材を購入できる取組を実施。

公益社団法人日本栄養士会や栄養学関連の学会では、食事の面から感染症を予防することの重要性や家で食事を作ることの大切さに関する情報を発信。

JA全中では、8月31日の「やさいの日」に合わせ、オンラインで全国の家庭とつながり、生産者の解説を受けながらミニトマトを収穫する「おうちで収穫体験」などのイベントを実施。

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