第3章 地域における食育の推進
（「食育ガイド」等の活用促進）
「食育ガイド」では、「「食べること」は「生きること」」とし、食べ物の生産から食卓までの「食べ物の循環」やライフステージを踏まえた「生涯にわたる食の営み」等を図示。各ステージに応じた具体的な取組を提示。
「食生活指針」を具体的な行動に結び付けるために策定された「食事バランスガイド」について、ウェブサイトでの情報提供や動画等を活用し、普及促進。
（健康づくりや生活習慣病の予防や改善のための取組の推進）
食生活改善普及運動 「おうちご飯にバランスプラス」
厚生労働省では、企業・民間団体・地方公共団体と協力・連携し、「スマート・ライフ・プロジェクト」を推進。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、家庭で食事をとる機会が増加したと見込まれることから、家庭での食生活改善の重要性を普及・啓発することに焦点を当て、ウェブサイトに普及啓発ツールを掲載するとともに、地方公共団体等の取組事例を紹介するなどの情報発信を実施。
（貧困の状況にある子供に対する食育推進）
内閣府を中心として、貧困の状況にある子供たちに対する食育の推進や貧困の連鎖の解消につながる、子供食堂や子供宅食等の活動への支援を含む官公民の連携協働プロジェクト「子供の未来応援国民運動」を推進。
厚生労働省では、子供食堂に対して、食品安全管理等の留意事項等を周知するとともに、行政・地域住民・福祉関係者・教育関係者等に対して、子供食堂の活動への協力を呼び掛け。
農林水産省では、地域における共食のニーズの把握や生産者とのマッチングにより共食の場の提供を支援。また、食育の一環として、子供食堂や子供宅食等に政府備蓄米を提供。
事例：子供や地域の人々の居場所としての子供食堂
NPO法人SK人権ネット（埼玉県）
食事の様子
NPO法人SK人権ネットが運営する「熊谷なないろ食堂」は、中学生以下と70歳以上は無料、それ以外は200円で利用できる子供食堂。
開始当初は月1回であったが、本当に困っている家庭の子供たちが安心して食事ができる環境を整えたいとの思いから週3回の開催に。様々な世代が集まり、地域交流の場に。
地域の農家や企業から寄附された食材を利用。くまがや農業協同組合の直売所では、食堂のための専用ボックスを設置。
2020年度は、週3回、120～140食の弁当を配布。
（若い世代・高齢者に対する食育推進）
厚生労働省では、「健康日本21（第二次）」において男性の肥満及び20歳代女性のやせの者の割合を減らす等の目標を設定。その達成に向けた取組を推進。
農林水産省では、若い世代向けの啓発資材を作成しウェブサイトに掲載。
事例：若い世代による食育に関する情報発信、政策提案、商品開発
畿央（きおう）nutrition egg チーム＜畿央（きおう）大学＞（奈良県）
高校の文化祭での出展の様子
畿央（きおう）nutrition eggチームは、若い世代に向けて栄養・食生活改善を中心にした健康づくり支援活動を行う、畿央（きおう）大学で管理栄養士を目指す学生で構成されたボランティアサークル。
野菜の摂取不足や朝食の欠食等、食生活に関する課題が多い若い世代に向け、高校や大学の文化祭等に出展し、栄養・食生活に関する啓発活動を実施。同世代ならではの工夫を凝らした情報を発信できることが強み。
厚生労働省では、地域高齢者等の健康支援を推進するため、2019年度、「日本人の食事摂取基準（2020年版）」を活用し、高齢者やその家族、行政関係者等が、フレイル予防※に役立てることができる普及啓発ツールを作成。
※加齢とともに、心身の活力（例えば筋力や認知機能等）が低下し、生活機能障害、要介護状態、そして死亡などの危険性が高くなった状態
事例：「高齢者の食生活支援体制づくり」
～自然にフレイル予防になる食環境づくり～
神奈川県厚木（あつぎ）保健福祉事務所
高齢者サロンでの出前講座の様子
神奈川県厚木（あつぎ）保健福祉事務所の地域食生活対策推進協議会では、「高齢者の食生活支援体制づくり」をテーマに、管内市町村と連携したフレイル予防の取組を実施。また、厚生労働省の作成した普及啓発ツールを活用した出前講座も行った。
高齢者を対象とした食事調査の結果を基に、フレイル予防になる食環境づくり、正しい情報を得る機会の提供と、食物の入手環境整備を進める。
（歯科口腔保健における食育推進）
厚生労働省・関係団体・自治体等が協同して、「全国歯科保健大会」を開催し、健全な歯と口腔によってもたらされる質の高い食生活などが、全身の健康の維持・向上や健康長寿の延伸に重要であることを多方面に向けて広く発信。
（食品関連事業者等による食育推進）
食品関連事業者等はCSR（企業の社会的責任）活動の一環等として食育に取り組む。
「令和元年国民健康・栄養調査」では、1日当たりの野菜類摂取量の平均値は280.5g、果実類摂取量の平均値は100.2g。年齢階級別にみると、野菜類、果実類ともに若い世代ほど摂取量が少ない。
「毎日くだもの200グラム運動」ロゴマーク
農林水産省では、「果樹農業振興基本方針」に基づき、生産者団体と協力し「毎日くだもの200グラム運動」による家庭や学校給食等における果物の摂取を促進。
事例：地域で広がる「さかな丸ごと食育」の取組
一般財団法人東京水産振興会（東京都）
一般財団法人東京水産振興会では、食生態学実践フォーラムと連携し、「さかな丸ごと探検ノート」を活用した「さかな丸ごと食育」を実践。
東京都豊海（とよみ）水産埠頭（ふとう）にある豊海おさかなミュージアムでは、地域の子供や大人とともに、旬の魚について調べたり、魚料理を主菜にした食事づくりをしたり、魚のことを丸ごと探検。
塩竈市（しおがまし）魚市場を拠点とした「塩竈（しおがま）さかな丸ごと探検隊」では、子供たちが地元の水産物や水産物加工品について学び、学んだことを地域の人々に報告。
「さかな丸ごと探検ノート」の一部から抜粋
（ボランティア活動による食育推進）
食生活改善推進員等の食育ボランティアが、地域の健康課題、食習慣、食文化等を理解し、地域に密着した食育活動を実施。
事例：「放射線と食の安全」についての車座（くるまざ）意見交換会
楢葉町（ならはまち）食生活改善推進員会（福島県）
車座（くるまざ）意見交換会の様子
楢葉町（ならはまち）食生活改善推進員会は、1987年から料理教室の開催や町のイベントや乳幼児健診での食事提供等、地域に根差した食育の推進活動を実施。
東日本大震災により休会、その後再開にあたり、地域住民の放射性物質への知識の普及と不安の軽減を目的に、「放射線と食の安全」についての車座（くるまざ）意見交換会を開始。
車座（くるまざ）意見交換会は、放射性物質と食の安全に関する正しい知識を獲得する貴重な機会に。
（専門的知識を有する人材の養成・活用）
公益社団法人日本栄養士会は、「栄養の日・栄養週間2020」において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下において、「栄養を楽しむ―「栄養のチカラ」で、感染症に負けない！―」を統一テーマに、オンラインを主体として様々な企画を実施。
事例：東日本大震災からの復興における取組-食育の視点から
戸倉（とくら）かき部会南三陸（みなみさんりく）
がんばる名場面フォトプロジェクト
（撮影・浅田政志（あさだまさし）氏）
釜石市（かまいしし）地域住民向けの講演会の様子
一般財団法人日本気象協会
ローリングストックの図
東日本大震災から10年、各地で行政や企業、ボランティア等による被災地の復興や人々の暮らしを応援する活動が進められてきた。
宮城県南三陸町戸倉（みなみさんりくちょうとくら）地区では、津波によるカキ養殖筏（いかだ）の被害からの復興に当たり、漁業者自らが持続可能な養殖業への転換を図る。
さらに、養殖筏（いかだ）でのカキの水揚げを見学する取組や、海の豊かさを支える森林・林業への理解を深め、森が豊かな海を育てるという循環を学べる取組を実施。
宮城県女川町（おながわちょう）では、被災直後から仮設住宅における「栄養相談会」を実施。現在も、子育て世代や子供たちに対する食育料理教室などと合わせて住民の食生活改善の取組を実施。
釜石市（かまいしし）食生活改善推進員協議会では、震災直後の炊き出し活動や、仮設住宅住民を対象とした料理教室や講演会などを実施。地域コミュニティの再生にも貢献。
日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）は東日本大震災をきっかけに、国内外に大規模な自然災害が発生した際、迅速に、栄養・食生活支援活動を行うため設立。災害発生後72時間以内に管理栄養士等を現地に派遣し、被災地の行政、医療機関等との連携や被災者への栄養補給の支援を実施。
日本気象協会では、家庭での備蓄の方法としてローリングストック法を推奨。神戸学院大学の学生と連携し、ローリングストックした食材を使って作る「災害食」レシピを紹介。
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消費者行政・食育課
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ダイヤルイン：03-6744-2125
FAX番号：03-6744-1974
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