第2章 学校、保育所等における食育の推進
（学校における食育の推進）
公立小・中学校等の栄養教諭配置数は、全国で6,652人（2020年5月1日現在）。
栄養教諭配置の地域による格差を解消すべく、より一層の配置を促進。
栄養教諭は、学校における食育推進の要として、食に関する指導と学校給食の管理を一体的に展開。共同調理場を担当する栄養教諭もおり、栄養教諭と各学校の給食主任が連携するための組織を構築することで、地域全体の食育を推進。
文部科学省では、学校を核とした家庭を巻き込んだ取組により、子供の食に関する自己管理能力の育成を目指す「つながる食育推進事業」を、2020年度は全国で5事業（実施校10校）実施。
「食に関する指導の手引」や食育教材を活用しながら、児童生徒の望ましい食習慣の形成に向けた指導を行う。
学校給食は、全小学校数の99.1％、全中学校数の89.9％で実施（2018年5月現在、数値は国公私立の状況）。
学校給食における2019年度の、地場産物の使用割合は26.0%、国産食材の使用割合は77.1％（全国平均、食材数ベース）。
「社会的課題に対応するための学校給食の活用事業」を実施し、学校給食において地場産物が一層活用されるよう、食品の生産・加工・流通等における新たな手法等の開発と全国的な普及を図る。また、農林水産省では、生産者と学校等との調整役となる地産地消コーディネーターの育成や派遣を実施。
事例：17万人で静岡県産の鯖を味わおう！「ふじっぴー給食」
（社会的課題に対応するための学校給食の活用事業における取組）
静岡県教育委員会
「ふじっぴー給食」モデル献立
静岡県教育委員会では、学校給食を活用した「食品ロスの削減」と「地産地消の推進」に取り組んでいる。
学校給食における地場産物の活用率を高め、児童生徒の静岡県への愛着を育むため、県内産の地場産物を45%以上使用した「ふじっぴー給食」のモデル献立を作成。県内の小中学校、特別支援学校約500校、約17万食を提供。
2020年度は「鯖」をテーマ食材とし、緑茶まぜごはん、鯖のねぎソースがけなどを提供。本取組を通じて、県内の水産関係者と流通についての課題を共有し、連携体制づくりにも貢献。
事例：学校給食における地場産物の活用について
富山県立山町（たてやままち）、滑川市（なめりかわし）
立山町（たてやままち）の観光大使
「らいじぃ」のお誕生日会食
富山県立山町（たてやままち）では、給食センター等を統合したことを契機に、学校給食の地場産物納入体制を確立し、2019年には地場産物の使用割合（重量ベース）が51%に向上。立山町（たてやままち）の観光大使らいじぃが地場産食材を紹介する等、給食を楽しむ取組も実施。
富山県滑川市（なめりかわし）では、2009年度から学校給食への地場産物の導入促進に取り組み、学校給食の調理場と生産者を結ぶパイプ役として野菜生産者を農業公社に配属。学校給食への納入の呼びかけ等により、2008年度時点では6％程度だった地場産物の使用割合（重量ベース）が2019年度には62.9%に向上。
（就学前の子供に対する食育の推進）
保育所では「保育所保育指針」、幼稚園では「幼稚園教育要領」、認定こども園では「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」に基づき、教育・保育活動の一環として、計画的に食育の取組を実施。
事例：豆づくりから始まった食育活動の展開～子供の一言でつながって～
社会福祉法人 横浜YMCA福祉会 YMCAオベリン保育園（神奈川県）
調理室前で食材の説明を受ける子供たち
YMCAオベリン保育園では、子供たちが味噌の木樽に興味をもったことをきっかけに、味噌の材料となる大豆の栽培に取り組むとともに、味噌の種類についても学んだ。
地域の大豆農家から大豆の栽培方法を教えてもらうなど、地域に根付いた食育の取組を展開。
自然の恵みとしての食材に触れる機会を通して、子供たちが生産から消費までの一連の食の循環に気付くことができるよう取組を実施。
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消費者行政・食育課
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ダイヤルイン：03-6744-2125
FAX番号：03-6744-1974
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