第5章 生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等

（農林漁業体験等の推進）

農林水産省では、教育ファーム等農林漁業体験活動への支援等を実施。

農山漁村地域に宿泊し、滞在中に地域資源を活用した食事や体験を楽しむ農山漁村滞在型旅行である「農泊」を推進。

2020年度は「農泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」等の周知・徹底を実施。

子供の農山漁村での宿泊による農林漁業体験等を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」を通じ、食育等に資する都市農村交流の取組を推進。

（地産地消の推進）

農林水産省では、地産地消や国産農林水産物の消費拡大に資する取組の表彰、学校給食等におけるメニュー開発・導入実証等への支援や、学校給食等への地場産農産物の利用拡大を促進するため、専門的知見をもつ地産地消コーディネーターの派遣等への支援を実施。

（食品ロスの削減）

我が国の食料自給率は38％（カロリーベース）である一方、食品ロスが600万トン発生（食料自給率は2019年度、食品ロスは2018年度の値）。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」では、持続可能な開発目標（SDGs）において、小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料廃棄の半減をターゲットとして設定。

国民運動として食品ロスの削減を推進するため、「食品ロスの削減の推進に関する法律」（以下「食品ロス削減推進法」という。）が、2019年5月に成立、同年10月1日に施行。

生産・流通・消費等の過程で発生する未利用食品について、食品企業や生産現場等からの寄附を受けて、必要としている人や施設等に提供するフードバンク活動が広がりつつあり、2021年3月時点で国内で136団体が活動。

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策として、食品をフードバンクに寄附する食品関連事業者等に対して、輸配送費の支援や、フードバンクにおける食品の受入れ体制の確保のための保管倉庫の賃借料等を支援。

「食品ロス削減月間（10月）」に、消費者庁、農林水産省、環境省が共同で普及啓発ポスターを作成し、地方公共団体等に配布するとともに、集中的な情報発信を実施。

環境省では、食品ロスに関する情報を集約したポータルサイトを作成。それぞれの主体が食品ロスに関して正確で分かりやすい情報を得ることができる環境を整備。また、「7日でチャレンジ！食品ロスダイアリー」等を利用し、食品ロスに関する啓発活動を実施。

農林水産省では、10月の食品ロス削減月間の中で、食品小売事業者や外食事業者が店舗等で消費者に食品ロス削減の啓発を行うための各種ポスター資材を提供。これらポスターを活用して消費者への啓発に取り組む食品小売事業者及び外食事業者79事業者名を公表。

消費者庁では、「食品ロス削減推進法」及び「食品ロス削減基本方針」に基づき、食品ロス削減の取組を広く国民運動として展開していくことを目的として、消費者等に対し広く普及し、波及効果が期待できる優れた取組を実施した者を表彰する「食品ロス削減推進大賞」を創設。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、消費者庁食品ロス削減特設サイト「めざせ！食品ロス・ゼロ」内に、「「新しい生活様式」での食品ロス削減の工夫」ページを設け、テイクアウトやインターネット販売等を活用することにより、「密」を避けつつ食品ロスを削減するための取組の実践を呼び掛け。

消費者庁、農林水産省、環境省では、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会と共同で、「「おいしい食べきり」全国共同キャンペーン」を2020年12月から2021年1月にかけて実施。

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