1 農林漁業者等による食育の推進

我が国の令和2（2020）年度の食料自給率は、カロリーベースで37％、生産額ベースで67％であり（図表2-5-1）、食料及び飼料等の多くを海外からの輸入に頼っています。我が国の農業・農村をめぐる状況として、農業者の一層の高齢化・減少や農地等の生産基盤の脆弱化により食料自給力（*1）も長期的に低下しています。くわえて、地域コミュニティの衰退や大規模自然災害の頻発といった課題にも直面しています。また、世界の人口増加や経済発展に伴う食料需要の増加、気候変動や家畜疾病等の発生などにより、我が国の食料の安定供給に関するリスクは顕在化しています。このような中、将来にわたって食料の安定供給を確保するためには、食料自給力の構成要素でもある農地、農業者等を確保していくことの重要性について国民の理解を促していくとともに、食料自給率は食料消費の在り方等にも左右されるものであることを踏まえ、できるだけ多くの国民が、我が国の食料・農業・農村の持つ役割や食料自給率向上の意義を理解する機会を持ち、自らの課題として将来を考え、それぞれの立場から主体的に支え合う行動を引き出していくことが重要です。農林水産省では、消費者が農業・農村を知り、触れる機会を拡大するために、生産者と消費者との交流の促進、地産地消の推進等、様々な施策を講じています。その一つとして、食や農林水産業への理解の増進を図るためだけでなく、国民の食生活が自然の恩恵の上に成り立っていることや食に関わる人々の様々な活動に支えられていることなどに関する理解を深めるために、農林漁業者等による農林漁業に関する体験の取組を推進しています。

1 国内農林水産業生産による食料の潜在生産能力を示す概念。その構成要素は、農産物は農地・農業用水等の農業資源、農業技術、農業就業者、水産物は潜在的生産量と漁業就業者。現在の食生活に比較的近い「米・小麦中心の作付け」と供給熱量を重視した「いも類中心の作付け」の2パターンで国内生産のみで最大限供給可能な熱量を試算しており、その際、農地の制約に加えて、生産に必要な労働力の充足率を反映した供給可能熱量も試算

教育ファームなどの農林漁業体験は、自然と向き合いながら仕事をする農林漁業者が生産現場等に消費者を招き、一連の農作業等の体験機会を提供する取組です。自然の恩恵を感じるとともに、食に関わる人々の活動の重要性と地域の農林水産物に対する理解の向上や、健全な食生活への意識の向上など、様々な効果が期待されます。

例えば消費者に酪農のことを理解してもらいたいという酪農家の願いと、酪農を通じて子供たちに食や仕事、生命の大切さを学ばせたいという教育関係者の期待が一致し、各地で酪農教育ファームの取組が行われています。新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じつつ、受入れ可能な牧場においては、子供たちが乳牛との触れ合い、餌やりや掃除といった牛の世話などをする酪農体験の学習を行っています。そのほか、オンラインを活用した酪農体験の提供を行う酪農家もいます。

また、苗植え、収穫体験から食材を身近に感じてもらい、自ら調理しおいしく食べられることを実感してもらう取組もあります。このほか、漁業体験では、漁業協同組合の職員や水産加工業者が中心となり、とれたての魚介類を使った料理教室や、生産現場の見学会などを行い、林業体験では、「木育（*2）」の一環として、親たちが地元の木材を用いて離乳食用のスプーン（「ファーストスプーン」）を製作するなど、農林水産業の様々な分野で関係者が連携しながら体験活動を進めています。このような体験活動の参加者からは、「命の大切さを感じるとともに、その命をいただいている感謝の気持ちを実感できた。」などの感想が寄せられ、農林水産業の良き理解者となっていることがうかがわれます。

農林水産省は、これらの取組を広く普及するため、補助事業による教育ファームなどの農林漁業体験活動への交付金による支援のほか、どこでどのような体験ができるかについて、情報を一元化した「教育ファーム等の全国農林漁業体験スポット一覧」、タイムリーな情報を発信する「食育メールマガジン」等を提供しています。

2 子供から大人までを対象に、木材や木製品との触れ合いを通じて木材への親しみや木の文化への理解を深めて、木材の良さや利用の意義について学んでもらうための活動

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