4 農林漁業や食生活、食料の生産、流通、消費に関する統計調査等の実施・公表

コラム：新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた調査研究

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や新しい生活様式の適用等により、国民の栄養・食生活の状況が変化している可能性があることから、その影響等を把握するために、令和2（2020）年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）において、児童・生徒（小学5年生、中学2年生）とその保護者を対象に、栄養・食生活の変化に影響する要因の把握を目的に調査を行いました。

調査の結果、世帯所得が高い群と比較して、所得が低い群では、緊急事態宣言後は感染拡大前よりも、食事を作る時間や心の余裕が少なくなり、食材や食事を選んで買う経済的余裕が少なくなったと回答した保護者の割合が多いことが明らかになりました。

また、緊急事態宣言下では、所得が低い群（図表1）、保護者の食事準備に対する知識・態度・スキルの合計点が低い群（図表2）において、肉・魚・卵及び野菜のそれぞれを1日2回以上摂取している子供の割合が少ないことが明らかになりました。

今回の調査研究から、新型コロナウイルス感染症の流行により、世帯所得が低い世帯等において子供の栄養・食生活状況に影響があった可能性が示唆されました。

社会経済状況による栄養格差の縮小に向けては、健康増進部局だけではなく福祉部局や教育委員会等、他の部局との連携による取組が必要となります。厚生労働省では、生活困窮世帯を始めとした栄養・食生活支援を必要とする世帯に対する取組について、各地域の実情に応じた部局間連携による支援が推進されるよう、健康局及び社会・援護局からそれぞれ都道府県等の担当部局に依頼し、取組を促しています。