第3部　食育推進施策の目標と現状に関する評価

令和3（2021）年度は、第4次基本計画（計画期間：令和3（2021）年度からおおむね5年間）に基づく取組の初年度です。第4次基本計画では、16の目標が掲げられており、数値目標として定められた24の目標値のうち、令和3（2021）年度現在で目標を達成しているのは、「<22>郷土料理や伝統料理を月1回以上食べている国民の割合」の1項目でした（図表3-1）。

また、その他、第4次基本計画作成時の値に比べて改善を示したのは、以下に示す項目でした。

<9>主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている国民の割合
　<10>主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている若い世代の割合
　<15>ゆっくりよく噛んで食べる国民の割合
　<18>産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民の割合
　<19>環境に配慮した農林水産物・食品を選ぶ国民の割合
　<20>食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合
　<23>食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民の割合
　<24>推進計画を作成・実施している市町村の割合

<2>朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数、<4>朝食を欠食する子供の割合、<5>朝食を欠食する若い世代の割合などの改善が見られない目標値もありました。特に、<3>地域等で共食したいと思う人が共食する割合が大きく減少しましたが、これは、過去1年間の行動を尋ねており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の時期が対象期間であり、感染リスクが高まる場面として大人数や長時間に及ぶ飲食等が挙げられていたことが影響している可能性があります。

○図表の数値は、原則として四捨五入しており、合計とは一致しない場合があります。

<1>食育に関心を持っている国民の割合

食育に関心を持っている（食育に「関心がある」又は「どちらかといえば関心がある」）国民の割合は79.6％でした（第4次基本計画作成時の調査結果は83.2％）（図表3-2）。

*1 令和元（2019）年度までは「調査員による個別面接聴取」、令和2（2020）年度以降は「郵送及びインターネットを用いた自記式」

<2>朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数

朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数（*2）は、一週間当たり9.2回（朝食3.8回、夕食5.4回の合計）でした（第4次基本計画作成時は一週間当たり9.6回（朝食4.1回、夕食5.5回の合計））（図表3-3）。

朝食、夕食を家族と一緒に「ほとんど毎日食べる」人の割合は朝食45.3％、夕食64.6％でした（第4次基本計画作成時の調査結果は朝食49.7％、夕食67.7％）（図表3-4）。

*2 共食の回数は、「ほとんど毎日食べる」を7回、「週に4～5日食べる」を4.5回、「週に2～3日食べる」を2.5回、「週に1日程度食べる」を1回とし、それぞれ朝食・夕食ごとに、該当人数を掛け、合計したものを全体数で割り、朝食と夕食の回数を足して週当たりの回数を出している。

<3>地域等で共食したいと思う人が共食する割合

地域や所属コミュニティー（職場等を含む。）での食事会等の機会があれば「参加したいと思う」（「とてもそう思う」又は「そう思う」）と回答した人のうち、過去1年間に地域等での共食の場へ「参加した」と回答した人の割合は42.7％でした（第4次基本計画作成時の調査結果は70.7％）（図表3-5）。

<4>朝食を欠食する子供の割合

朝食を欠食する子供（朝食を毎日食べることを「全くしていない」又は「あまりしていない」と回答した小学校6年生）の割合は5.1％でした（第4次基本計画作成時の調査結果は4.6％）（図表3-6）。

<5>朝食を欠食する若い世代の割合

朝食を欠食する（「週に2～3日食べる」又は「ほとんど食べない」）若い世代の割合は26.5％でした（第4次基本計画作成時の調査結果は21.5％）（図表3-7）。

<6>栄養教諭による地場産物に係る食に関する指導の平均取組回数

栄養教諭による地場産物に係る食に関する指導の平均取組回数は月9.0回でした（第4次基本計画作成時の調査結果は月9.1回）（図表3-8）。

<7>学校給食における地場産物を使用する割合（金額ベース）を現状値（令和元（2019）年度）から維持・向上した都道府県の割合

学校給食における地場産物を使用する割合（金額ベース）を現状値（令和元（2019）年度）から維持・向上した都道府県の割合は68.1％でした（文部科学省「令和3年度学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査」）。

<8>学校給食における国産食材を使用する割合（金額ベース）を現状値（令和元（2019）年度）から維持・向上した都道府県の割合

学校給食における国産食材を使用する割合（金額ベース）を現状値（令和元（2019）年度）から維持・向上した都道府県の割合は74.5％でした（文部科学省「令和3年度学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査」）。

<9>主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている国民の割合

主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上「ほぼ毎日」食べていると回答した人の割合は37.7％でした（第4次基本計画作成時の調査結果は36.4％）（図表3-9）。

<10>主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている若い世代の割合

主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上「ほぼ毎日」食べていると回答した若い世代の割合は29.8％でした（第4次基本計画作成時の調査結果は27.4％）（図表3-10）。

<11>1日当たりの食塩摂取量の平均値

1日当たりの食塩摂取量の平均値は10.1gでした（厚生労働省「令和元年国民健康・栄養調査（*3）」）。

*3 令和2（2020）年及び令和3（2021）年の国民健康・栄養調査は新型コロナウイルス感染症の影響で中止

<12>1日当たりの野菜摂取量の平均値

1日当たりの野菜摂取量の平均値は280.5gでした（厚生労働省「令和元年国民健康・栄養調査」）。

<13>1日当たりの果物摂取量100g未満の者の割合

1日当たりの果物摂取量100g未満の者の割合は61.6％でした（厚生労働省「令和元年国民健康・栄養調査」）。

<14>生活習慣病の予防や改善のために、ふだんから適正体重の維持や減塩等に気をつけた食生活を実践する国民の割合

生活習慣病の予防や改善のために、ふだんから適正体重の維持や減塩等に気をつけた食生活を「実践している」（「いつも気をつけて実践している」又は「気をつけて実践している」）と回答した人の割合は64.1％でした（第4次基本計画作成時の調査結果は64.3％）（図表3-11）。

<15>ゆっくりよく噛んで食べる国民の割合

ふだん「ゆっくりよく噛んで食べている」（「ゆっくりよく噛んで食べている」又は「どちらかといえばゆっくりよく噛んで食べている」）と回答した人の割合は47.9％でした（第4次基本計画作成時の調査結果は47.3％）（図表3-12）。

<16>食育の推進に関わるボランティア団体等において活動している国民の数

食育の推進に関わるボランティア団体等において活動している国民の数は34.3万人（令和2（2020）年度）でした（第4次基本計画作成時の調査結果は36.2万人）（図表3-13）。

<17>農林漁業体験を経験した国民（世帯）の割合

農林漁業体験を経験した国民（世帯）の割合（本人又は家族の中に、農林漁業体験に参加した人がいる割合）は61.3％でした（第4次基本計画作成時の調査結果は65.7％）（図表3-14）。

<18>産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民の割合

産地や生産者を意識（地元産品や、被災地の産品など自分が応援したい地域の産品や、応援したい生産者を意識）して農林水産物・食品を「選んでいる」（「いつも選んでいる」又は「時々選んでいる」）と回答した人の割合は74.8％でした（第4次基本計画作成時の調査結果は73.5％）（図表3-15）。

<19>環境に配慮した農林水産物・食品を選ぶ国民の割合

環境に配慮した農林水産物・食品（農薬や化学肥料に頼らず生産された有機農産物や、過剰包装でなくごみが少ない商品など、環境への負荷をなるべく低減した農林水産物・食品）を「選んでいる」（「いつも選んでいる」又は「時々選んでいる」）と回答した人の割合は69.3％でした（第4次基本計画作成時の調査結果は67.1％）（図表3-16）。

<20>食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合

食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合は78.3％でした（第4次基本計画作成時の調査結果は76.5％）（図表3-17）。

<21>地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民の割合

郷土料理や伝統料理など、地域や家庭で受け継がれてきた料理や味、箸づかいなどの食べ方・作法を継承し、伝えている国民の割合は、43.9％でした（第4次基本計画作成時の調査結果は50.4％）（図表3-18）。

<22>郷土料理や伝統料理を月1回以上食べている国民の割合

郷土料理や伝統料理を「月1回以上」（「ほぼ毎日」、「週に3～5日程度」、「週に1～2日程度」、「月に2～3日程度」又は「月に1日程度」）食べている国民の割合は、61.7％でした（第4次基本計画作成時の調査結果は44.6％）（図表3-19）。

<23>食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民の割合

安全な食生活を送ることについて「判断している」（「いつも判断している」又は「判断している」）と回答した人の割合は77.4％でした（第4次基本計画作成時の調査結果は75.2％）（図表3-20）。

<24>推進計画を作成・実施している市町村の割合

令和4（2022）年3月末時点で食育推進計画を作成・実施している市町村の割合は89.6％でした（第4次基本計画作成時の作成割合は87.5％）（図表3-21）。

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