3 食品ロス削減に向けた国民運動の展開

我が国では、食料、飼料等の生産資材の多くを海外からの輸入に頼っている一方で、本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品ロスが、令和2（2020）年度の推計で522万トン発生しています。内訳は、事業系で275万トン、家庭系で247万トンとなっており、国民一人当たりの量で見ると年間約41kgの食品ロスが発生している状況です。

こうした中、我が国では、環境負荷の少ない、循環を基調とした経済社会システムを構築するため、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（平成12年法律第116号。以下「食品リサイクル法」という。）に基づき、食品の売れ残りや食べ残し、食品の製造過程において発生している食品ロスを含む食品廃棄物等について、食品の製造、流通、消費等の各段階において、発生の抑制に優先的に取り組んだ上で、食品循環資源について飼料化や肥料化等による再生利用を推進しています（図表2-5-4）。

また、平成27（2015）年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（以下「2030アジェンダ」という。）では、SDGsの目標の一つに「持続可能な生産消費形態を確保する」ことが掲げられています。その中で「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」がターゲットとして設定されるなど、食品ロスへの国際的な関心が高まっています。この「2030アジェンダ」で掲げられた目標及びターゲットを世界全体で達成していくためには、事業者だけでなく、国民一人一人の意識と行動が求められています。

この「2030アジェンダ」も踏まえて、我が国における食品ロスの削減目標が設定されました。具体的には、「第四次循環型社会形成推進基本計画」（平成30（2018）年6月19日閣議決定）及び「食品リサイクル法」に基づく基本方針において、家庭系食品ロス量及び事業系食品ロス量をそれぞれ令和12（2030）年度までに平成12（2000）年度比で半減させることとしました。

さらに、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、「食品ロスの削減の推進に関する法律」（令和元年法律第19号。以下「食品ロス削減推進法」という。）が、令和元（2019）年5月に成立し、同年10月1日に施行されました。また、令和2（2020）年3月には、「食品ロス削減推進法」に基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」（令和2（2020）年3月31日閣議決定）が閣議決定され、関係各省庁等において、国民各層が、食品ロス削減の問題を「他人事」ではなく「我が事」としてとらえ、「理解」するだけにとどまらず「行動」に移すための様々な取組を行っています。

農林水産省では、食品ロスの一つの要因となっている製・配・販（*1）にまたがる商慣習の見直しを促進するため、10月30日を「全国一斉商慣習見直しの日」として、食品小売事業者における納品期限の緩和や食品製造事業者における賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）の取組を呼び掛けています。令和4（2022）年10月時点で納品期限の緩和に取り組む食品小売事業者は240事業者（令和3（2021）年10月時点：186事業者）、賞味期限表示の大括り化に取り組む食品製造事業者は267事業者（令和3（2021）年10月時点：223事業者）となり、これに取り組む事業者名及び取組事例を公表しました。

また、食品ロス削減のための消費者啓発の取組を促すため、令和4（2022）年10月の食品ロス削減月間に、ポスターなど普及啓発資材を活用した消費者に対する食品ロス削減のための啓発活動を行う小売・外食事業者や事業者へ食品ロス削減の普及啓発を呼び掛ける地方公共団体を募集した結果、116事業者、81地方公共団体から応募があり、これに取り組む事業者名を公表しました。

さらに、令和5（2023）年2月の恵方巻シーズンには、予約販売等の需要に見合った販売に取り組む食品小売事業者向けのPR資材を提供するとともに、恵方巻のロス削減に取り組む事業者の公表も行いました。

生産・流通・消費等の過程で発生する未利用食品について、食品関連事業者や生産現場等からの寄附を受けて、必要としている人や施設等に提供するフードバンク活動が全国各地で広がりつつあり、令和5（2023）年3月末現在、国内で234団体が活動しています。

*1 メーカー（製）、中間流通・卸（配）、小売（販）のこと

農林水産省は、フードバンク活動を通じた食品ロス削減を図るため、令和4（2022）年度に、以前より実施していたフードバンクのスタートアップ団体への支援に加え、広域連携等の先進的な取組の支援等を行うとともに、食品産業から発生する食品ロスの削減につながる商品（見切り品等）を寄附金付きで販売し、利益の一部をフードバンク活動の支援に活用する新たな仕組みを構築するため、食品小売事業者における実証・検討を支援しました。

あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、こども食堂や生活困窮者等へ食品を届きやすくすることが課題となり、こども食堂等へ食品の提供を行っているフードバンクの役割が重要であることから、フードバンクに対して、食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費の支援を行いました。さらに、フードバンクの活動強化に向けて、食品提供元の確保等の課題解決に資する専門家派遣やフードバンク・食品関連事業者・こども食堂等のネットワーク強化のサポート等を実施しました。

国の災害用備蓄食品については、令和3（2021）年4月に関係府省庁が申合せを行い、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、入替えにより災害用備蓄食品の役割を終えたものについて、原則として、フードバンク等への提供に取り組むこととしており、令和3（2021）年5月から、農林水産省のウェブサイトにおいて、ポータルサイトを設け、各府省庁の取組を取りまとめて情報提供を行いました。

くわえて、農林水産省本省においては、入替えに伴って役割を終えた災害用備蓄食品について、令和4（2022）年10月30日に埼玉県さいたま市において開催された「第6回食品ロス削減全国大会」（さいたま市・全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会主催、消費者庁・農林水産省・環境省共催）における無償配布を実施するとともに、令和4（2022）年12月に、フードバンク等4団体への無償提供を実施しました（6品目、計15,516食）。また、地方農政局等においても同様の取組を進めました。

令和4（2022）年の「食品ロス削減月間」には、消費者庁、農林水産省、環境省が共同で公募により決定したデザインを用いた普及啓発ポスターを作成し、地方公共団体等に配布するとともに、集中的な情報発信に取り組みました。

また、消費者・事業者・地方公共団体等の食品ロス削減に関わる様々な関係者が一堂に会し、関係者の連携強化や食品ロス削減に対する意識向上を図ることを目的として開催された「第6回食品ロス削減全国大会」においては、関係各省庁もブース出展等を行いました。このほか、各種セミナー等において、食品リサイクルと食品ロスの削減について、まだ食べられる食品を捨てることを「もったいない」と感じてもらえるよう、普及啓発活動を行いました。

さらに、消費者庁、農林水産省、環境省では、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会と共同で、「「おいしい食べきり」全国共同キャンペーン」を令和4（2022）年12月から令和5（2023）年1月にかけて実施しました。外食時の食べきり（「30（さんまる）・10（いちまる）運動」等）のほか、新型コロナウイルス感染症対策として、テイクアウト等による家庭での食事の機会が増加していることから、テイクアウト時の適量購入や家庭での食べきりについても啓発を行いました。家庭や外食時に食品ロスを減らすポイントについてまとめた啓発資材の提供や「外食時のおいしく「食べきり」ガイド」、飲食店等の食品ロス削減のための好事例集の周知等による啓発活動を実施しました。

官民を挙げた取組である食品ロス削減国民運動ロゴマークとして、各団体・企業での利用を推進してきた「ろすのん」について、平成30（2018）年6月に通常の泣いているマークに加えて、笑っているマークも追加しました。平成25（2013）年にマークの利用がスタートし、令和5（2023）年3月末現在では1,309件の利用件数となりました。

消費者庁では、食品ロス削減の取組を広く国民運動として展開していくことを目的として、「令和4年度「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテスト」を実施し、計13,708件の応募の中から、審査の結果、「日本から 世界に広がれ「もったいない」」が内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）賞に選ばれました。また、地域において食品ロス削減を推進する人材を育成するために「食品ロス削減推進サポーター」制度を創設し、令和4（2022）年度では、サポーター育成のためのオンライン講座を8回実施しました。令和5（2023）年3月現在では1,427人をサポーターとして認定しています。

くわえて、読み聞かせを通じて親子で食品ロス問題を学べるよう、食品ロス削減啓発絵本を作成し、中国・四国地方にある10か所の国立大学附属幼稚園において、読み聞かせイベントを実施しました。

環境省では、食品ロスに関する情報を集約したポータルサイトを作成し、それぞれの主体が食品ロスに関する正確で分かりやすい情報を得ることができる環境を整備しています。また、食品ロス削減に関する普及啓発の一環として、啓発キャラクター「すぐたべくん」を活用し、食品小売店で購入する際、すぐに食べる商品については、賞味期限や消費期限がより長い商品を選んで購入するのではなく、陳列されている手前から順番に購入することについて普及啓発を行っています。また、令和2（2020）年度に「Newドギーバッグアイデアコンテスト」を実施し、ドギーバッグによる持ち帰りに代わる新たなネーミングとして「mottECO（モッテコ）」を大賞として選定しました。飲食店等での外食時においてはまずは食べきることを前提として、食べ残してしまった場合には消費者の自己責任の範囲で「mottECO」を行うことが当たり前になるように、普及に取り組んでいます。

また、地方公共団体の食品ロス削減の取組の支援も行っています。環境省では、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会が取りまとめた「食品ロス削減のための施策バンク」の中から、他の地方公共団体担当者が同様の取組をする際に参考となる事例を取りまとめた「自治体職員向け食品ロス削減のための取組マニュアル」を平成30（2018）年10月から公表しています。令和4（2022）年10月の更新版では、新たに3地方公共団体における事例を追加しました。

学校教育においては、各教科等の中で、食事ができるまでの過程を知り、働く人々に感謝の気持ちを持つこと、残さず食べたり無駄なく調理したりすること等を指導しています。文部科学省では、小学生用食育教材や中学生用食育教材、「食に関する指導の手引－第二次改訂版－」等において食品ロスの削減について取り上げています。

環境省では、学校給食における再生利用等の取組を促進するとともに、食育・環境教育を推進するため、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業を平成27（2015）年度から実施しています。モデル事業参加学校の多くでは、給食の食べ残し量の減少や、児童を通じて保護者にも意識や行動の変化が見られます。

また、教育現場における食品ロス削減に係る取組についての事例を取りまとめた「自治体職員のための学校給食の食べ残しを減らす事業の始め方マニュアル」を平成30（2018）年3月から公表しています。令和4（2022）年3月の更新版では、新たに2地方公共団体における事例を追加しました。

---

ご意見・ご感想について

農林水産省では、皆さまにとってより一層わかりやすい白書の作成を目指しています。

白書をお読みいただいた皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。

送信フォームはこちら。