2 環境と調和のとれた持続可能な食料生産とその消費にも配慮した食育の推進

我が国の食料・農林水産業は、高品質、高付加価値な農林水産物、食品を消費者に提供するとともに、日本固有の食文化の魅力の源泉として国内外から高い評価を受けています。一方、生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退といった課題、国内外で重要性が増している地球環境問題やSDGsへの対応の必要性等を踏まえ、農林水産省では、持続可能な食料システムの構築に向け、令和3（2021）年5月に「みどりの食料システム戦略」を策定しました。

本戦略の実現に向けては、食料・農林水産業の調達から生産、加工・流通、消費までの一連の活動の各段階で課題の解決に向けた行動変容を促すことが鍵となります。消費分野では、見た目重視から持続可能性を重視した消費の拡大など、環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進などが期待されます。食育に関する取組としては、特に「環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進」として、「栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進」の中で、栄養バランスに優れた日本型食生活に関する食育、地産地消の推進や持続可能な地場産物や国産有機農産物等を学校給食に導入する取組の推進等を実施するとしています（図表2-5-1）。

令和4（2022）年7月には、みどりの食料システム戦略の実現に向けて「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」（令和4年法律第37号）が施行されました。同法では、消費者の努力として、環境と調和のとれた食料システムに対する理解と関心を深め、環境への負荷の低減に資する農林水産物等を選択するよう努めなければならない旨を規定しているほか、環境負荷の低減に資する農林水産物等の消費を促進する観点から、食育の推進が位置付けられています。

第4次基本計画では、「取り組むべき施策」として「環境と調和のとれた持続可能な食料生産とその消費にも配慮した食育の推進」を掲げており、有機農業を始めとした持続可能な農業生産や持続可能な水産資源管理等、生物多様性と自然の物質循環を健全に維持し、自然資本を管理し、又は増大させる取組に関して、国民の理解と関心の増進のため普及啓発を行っています。

具体的には、学校給食での有機食品の利用など有機農業を地域で支える取組事例の共有等を行うため、農林水産省は、「有機農業と地域振興を考える自治体ネットワーク」の活動として、令和4（2022）年12月のオーガニックビレッジ全国集会において各自治体の事例等を共有するセミナーを開催するなど、関係者の取組が進むよう連携の強化に取り組むとともに、令和5（2023）年1月には、都道府県等の食育担当部局に、学校給食における有機農産物の活用に係る支援策や事例の紹介による情報発信を行っています。例えば、熊本県山都町（やまとちょう）では県内のホテルのシェフと学校の栄養教諭が協働して、有機野菜を使用した学校給食の献立を作成し、町で定めたオーガニック給食週間に提供することで、子供たちに有機農業と町の魅力を伝えています。

世界の有機食品市場は令和2（2020）年時点で1,290億ドルであり、ここ10年で2倍以上に拡大しています（図表2-5-2）。日本の有機食品市場についても、直近5年間で約1.2倍に拡大しており、更なる市場の拡大を目指して、国産有機農産物を取り扱う小売事業者や、飲食サービス事業者により構成される国産有機サポーターズ（令和4（2022）年度末時点で97社が参画）の拡大や、国産有機農産物等の消費者需要及び加工需要を喚起する取組への支援を行っています（図表2-5-3）。

また、食や農林水産業の持続可能な生産消費を促進するためには、生産から消費までのサプライチェーン全体での行動変容を促すための様々な取組が必要です。そのため、農林水産省、消費者庁、環境省が連携し、企業・団体、国が一体となって、持続可能な生産と消費を促進する「あふの環（わ）プロジェクト」を令和2（2020）年6月に立ち上げ、勉強会や交流会を行っています。

具体的には、令和4（2022）年9月に、「食と農林水産業のサステナビリティ」について知ってもらうため、一斉に情報発信を行うサステナウィークを開催し、その中で、温室効果ガスを削減する取組の効果を星の数で分かりやすく「見える化」した米、トマト、キュウリの実証を実施しました。また、展示イベントにおいて、「未来につながるおかいもの」をテーマに、身近な食べ物を通じて、SDGsやサステナビリティを考えるクイズやパネル展示等を行い、「見た目重視から持続性重視」の消費選択に資する情報の発信を行いました。

令和5（2023）年1月に「あふの環（わ）プロジェクト」がAgVenture Lab（アグベンチャーラボ）と共同で開催した「サステナアワード2022伝えたい日本の“サステナブル”」では、食と農林水産業に関わる持続可能な生産・サービス・商品を扱う地域・生産者・事業者のサステナブルな取組を分かりやすく紹介する動画を表彰しました。O2Farm（オーツ―ファーム）の「「ランドスケープ農業」を目指して」が農林水産大臣賞、南種子町（みなみたねちょう）有機農業推進協議会と（有）かごしま有機生産組合の「南種子町のリサイクル」が環境大臣賞、松川町（まつかわまち）ゆうき給食とどけ隊の「ゆうきの里を育てよう」が消費者庁長官賞、株式会社OKUTA（オクタ）の「有機農業転換支援「こめまめプロジェクト」」がAgVenture Lab賞を受賞しました。

世界的に健康志向や環境志向等、食に求める消費者の価値観が多様化していること等を背景に、生産から流通・加工、外食、消費等へとつながる食分野の新しい技術及びその技術を活用したビジネスモデルであるフードテック（*1）への関心が高まっています。農林水産省では、令和2（2020）年10月、食品企業や、スタートアップ企業、研究機関、関係省庁等の関係者で構成する「フードテック官民協議会」を立ち上げ、同協議会には令和5（2023）年2月末現在、約1,160人が入会しています。同協議会では、令和5（2023）年2月に、会員からの意見聴取やパブリックコメントを経て、フードテック推進ビジョン及びロードマップを策定しました。また、同協議会において、令和5（2023）年2月、新たなビジネスの創出を目的に「未来を創る！フードテックビジネスコンテスト」を初めて開催し、アイデア部門、ビジネス部門において、計5件の表彰を行いました。

そのほか、農林水産省は、フードテック分野の研究開発を推進するとともに、投資促進を図りながら、新たな市場の創出を促進することとしています。

*1 我が国においては、大豆ミートや、健康・栄養に配慮した食品、人手不足に対応する調理ロボット、昆虫を活用した環境負荷の低減に資する飼料・肥料の生産等の分野で、スタートアップ企業等が事業展開、研究開発を実施している。

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