2 海外における食生活の改善等

世界では令和3（2021）年時点で、最大で約8億2,800万人が栄養不足に苦しんでおり、その大半が開発途上国で暮らしていると推計されています。

このような窮状を改善するため、我が国は、様々な形で取組を行っています。政府としては、食料不足に直面している開発途上国からの援助要請を受け、食糧援助規約に基づき食糧援助を実施しており、令和4（2022）年度には二国間及び国際機関との連携で78億円（令和3（2021）年度は74億円）の支援を実施しました。また、我が国は、国連食糧農業機関（FAO）に対して、令和4（2022）年度には約46億円の分担金を拠出するとともに、難民や被災者に対する緊急食料支援等を行うために、国連世界食糧計画（WFP）に対して、令和4（2022）年度には約367億円、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA（*1））に対して約13.5億円を拠出しました。

また、我が国は、令和3（2021）年12月に「東京栄養サミット2021」を開催し、本サミットの成果文書として、「東京栄養宣言（グローバルな成長のための栄養に関する東京コンパクト）」を発出しました。この成果も踏まえ、国際社会における栄養改善のための協力を推進しています。

平成28（2016）年9月、世界的な栄養改善の取組を強化するため設立された官民連携「栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP（*2））」には、現在、約95の民間企業及び団体が加入し、営利事業として持続可能なモデルを構築することを目指して一体的に活動しています。

例えば、インドネシアにおいて、令和3（2021）年度の調査で、インドネシア人の野菜摂取量が減少傾向にあることが示されたことから、令和4（2022）年度は、栄養教材付きのミールキットを配布して栄養リテラシーの向上と野菜摂取の行動変容への影響を調査するプロジェクトを実施しています。そのほか、我が国は、平成28（2016）年8月から、「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ（IFNA（*3））」を通じて農業・食料アプローチに焦点を当てた現場でのマルチセクターの栄養改善の取組を開発協力実施機関や非政府組織（NGO）等多くの関係者と共に推進しています。

平成28（2016）年7月に策定（平成30（2018）年7月改定）された「アジア健康構想に向けた基本方針」に加え、令和元（2019）年6月には、健康・医療戦略推進本部において、栄養改善も対象とする「アフリカ健康構想に向けた基本方針」が決定され、同年8月のTICAD7の基調講演において、内閣総理大臣から「アフリカ健康構想」の立ち上げが発表されました。

我が国の民間企業の活動の後押しを通じて保健課題を解決する本健康構想を一つのきっかけとして、ガーナにおいて、我が国の民間企業と公益財団法人による栄養改善事業が開始されました。同事業は、栄養補助食品やICTツール等を用いた栄養改善を行うもので、国連世界食糧計画（WFP）の支援事業にもつながっています。

令和4年（2022）年8月に開催されたTICAD8では、令和3（2021）年12月の東京栄養サミットを踏まえ、IFNA等の下、2億人の子供の栄養改善、令和12（2030）年までの栄養コア人材5,000名の育成等を目指すことを表明しました。また、令和4（2022）年8月のTICAD8チュニス宣言においては、アフリカ連合の令和4（2022）年のテーマの重要な要素である、アフリカの食料安全保障と栄養におけるレジリエンスの強化を支持すると述べています。

さらに、令和4（2022）年5月に策定されたグローバルヘルス戦略においても、栄養をユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）に取り込む必要性が記載されています。

*1 United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near Eastの略

*2 Nutrition Japan Public Private Platformの略

*3 Initiative for Food and Nutrition Security in Africaの略

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