2 貧困等の状況にある子供に対する食育の推進

子どもの貧困率（*1）は、「令和4（2022）年国民生活基礎調査」において、令和3（2021）年は11.5％となっています。また、令和4（2022）年「生活と支え合いに関する調査」によると、子供がある全世帯の12.1％に食料が買えない経験がありました（*2）。こうした中、地域住民等による自主的な取組として、無料又は安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供するこども食堂等が増えており（*3）、家庭における共食等が難しい子供たちに対し、共食等の機会を提供する取組が広まっています。

政府では、貧困の状況にある子供たちに対する食育の推進や貧困の連鎖の解消につながるこども食堂等の活動への支援を含む官公民の連携・協働プロジェクトとして、「こどもの未来応援国民運動」を推進しています。この国民運動では、民間資金による「こどもの未来応援基金」を通じた支援や、こども食堂等を運営する団体と、団体の活動への支援を希望する企業等とのマッチング等を行っています。

さらに、こども家庭庁では、令和5（2023）年度補正予算において、多様かつ複合的な困難に直面している子供たちに対し、安心・安全で気軽に立ち寄ることのできる食事等の提供場所を設けるなど、地域における支援体制の強化を目的とした「地域こどもの生活支援強化事業」を新たに創設し、こども食堂、こども宅食、フードパントリー等の食事提供を伴う事業を実施する地方公共団体に対する支援を行うこととしました。

厚生労働省では、平成30（2018）年6月と令和3（2021）年10月に通知を発出し、こども食堂に対して、活用可能な政府の施策や、食品安全管理等の運営上留意すべき事項を周知するとともに、行政・地域住民・福祉関係者・教育関係者等に対して、こども食堂の活動への協力を呼び掛けました。

農林水産省では、こども食堂等と連携した地域における食育の推進のため、ウェブサイトでの関連情報の紹介や、子供たちが健全な食生活を実践できるよう、こども食堂等で共食の場を提供するなど、地域での食育活動を支援しているほか、円滑な食品アクセスを確保する観点から、こども食堂等への多様な食料の提供に向けて、地域の関係者が連携する体制づくりの支援を行っています。

また、令和2（2020）年度からこども食堂やこども宅食において、食育の一環として使用できるよう、政府備蓄米を無償で交付しており、令和6（2024）年度からは新たにフードバンクも交付対象としました。

このように、こども食堂等による食事等の提供には、食育の推進、孤独・孤立対策、食品アクセスの確保等、様々な効果が期待されています。

1 17歳以下の子ども全体に占める、貧困線に満たない17歳以下の子どもの割合。貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得（総所得（収入）から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯員数の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分の額。

2 国立社会保障・人口問題研究所「生活と支え合いに関する調査」（令和4（2022）年）よりこども家庭庁が算出

3 認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ及び全国のこども食堂の地域ネットワークの調査によると、全国のこども食堂は、少なくとも10,867か所（令和7（2025）年2月発表）

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