2 海外における食生活の改善等

世界では令和5（2023）年時点で、最大で約7億5,720万人が栄養不足に苦しんでおり、その大半が開発途上国で暮らしていると推計されています。

このような窮状を改善するため、我が国は、様々な形で取組を行っています。政府としては、食料不足に直面している開発途上国からの援助要請を受け、食糧援助規約に基づき食糧援助を実施しており、令和6（2024）年度には二国間及び国際機関との連携で約80億円（令和5（2023）年度は69億円）の支援を実施しました。また、我が国は、国連食糧農業機関（FAO（*1））に対して、令和6（2024）年度には約56億円の分担金を拠出するとともに、難民や被災者に対する緊急食料支援等を行うために、国連世界食糧計画（WFP（*2））に対して、令和6（2024）年度には約177億円を拠出しました。

また、平成24（2012）年のロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会から、世界的なスポーツの祭典を契機として地球規模で栄養課題について考え、取り組もうと「成長のための栄養（Nutrition for Growth:N4G）」イニシアチブが開始されました。我が国は、令和3（2021）年12月に「東京栄養サミット2021」を開催し、本サミットの成果文書として、「東京栄養宣言（グローバルな成長のための栄養に関する東京コンパクト）」を発出しました。この成果も踏まえ、国際社会における栄養改善のための協力を推進しています。令和7（2025）年3月には、パリ栄養サミットが開催されました。平成28（2016）年9月、世界的な栄養改善の取組を強化するため設立された官民連携「栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP（*3））」には、現在、111の民間企業及び団体等が加入し、営利事業として持続可能なモデルを構築することを目指して一体的に活動しています。

令和6（2024）年度は、ベトナムで病院給食に対し適切な栄養管理ができる給食システムの提案・提供を目指すプロジェクトや、インドネシアで日本の学校給食ノウハウの活用を通じて適切な食習慣の修得による子供の栄養改善への貢献を目指すプロジェクトを実施しています。

そのほか、我が国は、平成28（2016）年8月から、「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ（IFNA（*4））」を通じて、農業・食料アプローチに焦点を当てた現場でのマルチセクターの栄養改善の取組を、中央及び地方の農業・保健・教育省等の関係省庁行政官を中心に、多くの関係者とともに推進しています。

平成28（2016）年7月に策定（平成30（2018）年7月改定）された「アジア健康構想に向けた基本方針」に加え、令和元（2019）年6月には、健康・医療戦略推進本部において、栄養改善も対象とする「アフリカ健康構想に向けた基本方針」が決定されました。

我が国の民間企業の活動の後押しを通じて保健課題を解決する本健康構想を一つのきっかけとして、ガーナにおいて、我が国の民間企業と公益財団法人による栄養改善事業が実施されました。同事業は、栄養補助食品やICTツール等を用いた栄養改善を行うもので、WFPの支援事業にもつながっています。

本健康構想の下での令和6（2024）年度の取組例として、令和6（2024）年11月にハノイ医科大学病院との共催でベトナムのハノイにて開催された「日越における高齢化・栄養課題に関するセミナー」において、同病院と日本政府の間で高齢化及び栄養関連の課題における日越協力のためのロードマップの合意がなされ、両分野での連携を更に進めていくことになりました。また、同年12月にベトナムのハノイで開催された第2回日越ヘルスケア合同委員会では、越保健省と日本政府の間で高齢化及び栄養関連の課題における日越協力のためのロードマップの素案の議論を行い、両分野での二国間協力を進展させていくことを確認しました。

さらに、令和4（2022）年5月に策定されたグローバルヘルス戦略においても、栄養をユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）に取り込む必要性が記載されています。令和7（2025）年2月に閣議決定された「健康・医療戦略」においても、栄養の取組を進めていくことが記載されました。

令和4（2022）年8月に開催された第8回アフリカ開発会議（TICAD（*5）8）では、我が国は、令和3（2021）年12月の東京栄養サミットを踏まえ、IFNA等の下、2億人の子供の栄養改善、令和12（2030）年までの栄養コア人材5,000名の育成等を目指すことを表明しました。また、令和4（2022）年8月のTICAD8チュニス宣言においては、アフリカ連合の令和4（2022）年のテーマの重要な要素である、アフリカの食料安全保障と栄養におけるレジリエンス（強靭性）の強化を支援すると述べています。

1 Food and Agriculture Organization of the United Nationsの略

2 United Nations World Food Programmeの略

3 Nutrition Japan Public Private Platformの略

4 Initiative for Food and Nutrition Security in Africaの略

5 Tokyo International Conference on African Developmentの略

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