手当金及び特別手当金の交付について

CSF発生農場 A

【減額割合】

手当金：減額無し  特別手当金：1割減額

【減額理由】

農場の管理者は飼養衛生管理区域の境界を明瞭にし、必要のない者を飼養衛生管理区域に立ち入らせないようにする必要がありますが、当該農場は飼養衛生管理区域境界が不明瞭であり、外部の人間が容易に立ち入れる状態でした。
また、飼養衛生管理区域では専用の作業着を着用する必要がありますが、当該農場の管理者は飼養衛生管理区域外に出る際に作業着を交換せず、同者の経営する2つの農場間を移動していました。
さらに、加熱が必要な食品循環資源を原材料とする飼料について加熱確認が不十分な状態で給餌していたことから、特別手当金を1割減額することとしました。

CSF発生農場 B

【減額割合】

手当金：減額無し  特別手当金：10割減額

【減額理由】

本病を早期に発見し、まん延を防止するため、当該農場は、家畜伝染病予防法第52条第1項の規定に基づき、家畜の死亡や異常等について、家畜保健衛生所に報告することが求められています。しかし、当該農場は、農場内連絡体制の不徹底から、その義務に違反して「虚偽の報告」を行ったため、特別手当金を10割減額することとしました。

CSF発生農場 C

【減額割合】

手当金：減額無し  特別手当金：2割減額

【減額理由】

飼養する家畜に特定症状が確認された場合は直ちに家畜保健衛生所に通報することが求められています。当該農場は、死亡頭数の増加が確認されていたにもかかわらず、家畜保健衛生所への通報が遅れたため、特別手当金を2割減額することとしました。

CSF発生農場 D

【減額割合】

手当金：減額無し  特別手当金：3割減額

【減額理由】

農場の管理者は飼養衛生管理区域の境界を明瞭にし、必要のない者を飼養衛生管理区域に立ち入らせないようにする必要がありますが、当該農場は飼養衛生管理区域境界が不明瞭であり、具体的に境界を示す措置は行われていませんでした。また、農場の管理者は衛生管理区域及び畜舎に立ち入る車両、者、物品の消毒を行う必要がありますが、消毒は徹底されておりませんでした。
さらに、飼養する家畜に特定症状が確認された場合は直ちに家畜保健衛生所に通報することが求められていますが、当該農場ではCSF発生確認の1か月程度前より特定症状が確認されていたにもかかわらず、家畜保健衛生所への通報は実施されていなかったため、特別手当金を3割減額することとしました。

CSF発生農場 E

【減額割合】

手当金：減額無し  特別手当金：1割減額

【減額理由】

農場の管理者は衛生管理区域及び畜舎に立ち入る者について消毒を行い、専用作業着を着用させる必要がありますが、当該農場では畜舎ごとの消毒を実施しておらず、飼養管理者以外の者に対して作業着の用意もありませんでした。
また、豚の飼養管理にあたっては飲用に適した水の給与を行う必要がありますが、当該農場では消毒していない沢水を使用していました。
その他、農場の管理者は衛生管理区域に立ち入った者の記録を作成し保管する必要がありますが、当該農場では記録簿の作成がありませんでしたので、特別手当金を1割減額することとしました。

CSF発生農場 F

【減額割合】

手当金：減額無し  特別手当金：1割減額

【減額理由】

農場の管理者は衛生管理区域及び畜舎に立ち入る者について消毒を行い、専用作業着を着用させる必要がありますが、当該農場では畜舎ごとの手指消毒を行っておらず、自身の経営する2つの農場間の移動の際に作業着を交換しておりませんでした。
また、豚の飼養管理にあたっては野生動物の糞尿の混入していない飼料、飲用に適した水の給与を行う必要がありますが、当該農場では飼料を一輪車に乗せたまま保管していたため度々野鳥の盗食を受けており、野生動物の侵入防止対策が不十分であることに加え、消毒していない沢水を給与していましたので、特別手当金を1割減額することとしました。

CSF発生農場 G

【減額割合】

手当金：減額無し  特別手当金：2割減額

【減額理由】

飼養する家畜に特定症状が確認された場合は直ちに家畜保健衛生所に通報することが求められています。当該農場では、CSF発生確認の1か月以上前に死亡頭数の増加を確認していましたが家畜保健衛生所への通報は実施されていなかったため、特別手当金を2割減額することとしました。

CSF発生農場 A

【減額割合】

手当金：減額無し  特別手当金：10割減額

【減額理由】

本病を早期に発見し、まん延を防止するため、当該農場は、家畜伝染病予防法第52条第1項の規定に基づき、家畜の死亡や異常等について、家畜保健衛生所に報告することが求められています。しかし、当該農場は、家畜保健衛生所の立入検査を避けるため、その義務に違反して「虚偽の報告」を行ったため、特別手当金を10割減額することとしました。

CSF発生農場 B

【減額割合】

手当金：減額無し  特別手当金：1割減額

【減額理由】

飼養衛生管理基準において、死亡率の急激な上昇又は同様の症状を呈している家畜の増加が確認された場合は、直ちに獣医師又は家畜保健衛生所の指導を受け、監視伝染病にかかっていないことが確認されるまでの間、家畜の出荷及び移動を行ってはならないこととなっています。
当該農場は、複数の繁殖豚で食欲不振や元気消失が認められたことについて獣医師に相談していたものの、死亡や死流産等の異常の増加については報告しなかったため、CSFを疑った病性鑑定の実施を遅らせ、本病の発生の発見を遅らせることとなりました。また、感染症を疑った病性鑑定を家畜保健衛生所に依頼した後は、疾病のまん延防止のため出荷等を自粛すべきでしたが、豚の出荷や排泄物の搬出を行いました。これらにより、特別手当金を1割減額することとしました。

CSF発生農場 C

【減額割合】

手当金：減額無し  特別手当金：1割減額

【減額理由】

飼養衛生管理基準において、死亡率の急激な上昇又は同様の症状を呈している家畜の増加が確認された場合は、直ちに獣医師又は家畜保健衛生所の指導を受け、監視伝染病にかかっていないことが確認されるまでの間、家畜の出荷及び移動を行ってはならないこととなっています。
当該農場は、死流産が急増したことから、管理獣医師と相談の上、家畜保健衛生所に豚コレラの検査を含む病性鑑定を依頼しており、疾病のまん延防止のため、検査中は豚の出荷を自粛すべきでしたが、出荷を行いました。このため、特別手当金を1割減額することとしました。

CSF発生農場 D

【減額割合】

手当金：減額無し  特別手当金：4割減額

【減額理由】

家畜の所有者は、他の畜産関係施設に立ち入った者について、飼養衛生管理区域に立ち入らせないようにしなければなりません。当該施設の管理者は、自らいのししの飼養管理を行いながら、CSF調査のための野生いのししの捕獲調査に従事していました。
また、家畜の所有者は、飼料保管場所への野生動物の侵入防止対策をとる必要がありますが、当該施設の管理者は、周辺の農家から餌用として提供される野菜くずを飼養衛生管理区域外の籠で保管しており、野生動物への対策がなされておりませんでした。
さらに、当該施設では糞便の処理や清掃が行われておらず、死体も放置されており、飼養衛生管理が適切に実施されていなかったため、特別手当金を4割減額することとしました。

高病原性鳥インフルエンザ発生農場 A

【減額割合】

2割 （減額割合の適用は特別手当金のみ）

【減額理由】

当該農場では、飼養鶏の死亡羽数が増加していることを家畜保健衛生所に通報した前日に、獣医師の検査を受けて高病原性鳥インフルエンザを否定されています。しかしながら、通報の2日前に死亡羽数が大幅に増加しており、この時点で家畜保健衛生所に通報すべきであったと考えられ、このような通報の遅れは、本病のまん延の原因となって継続発生を引き起こしかねない事態であったと判断されたことから、特別手当金を2割減額することとしました。

高病原性鳥インフルエンザ発生農場 B

【減額割合】

4割 （減額割合の適用は特別手当金のみ）

【減額理由】

当該農場は、飼養衛生管理において、車両用の消毒設備を備えていなかったこと、防鳥ネット等の野鳥の鶏舎侵入防止対策が図られていなかったこと、未消毒の河川の水を鶏の飲用水に供していたことから、不備があったと判断し、特別手当金を4割減額することとしました。

高病原性鳥インフルエンザ発生農場 C

【減額割合】

10割 （減額割合の適用は特別手当金のみ）

【減額理由】

当該農場は、飼養鶏の死亡羽数が急激に増加していたにもかかわらず、自ら通報することをせず、翌日鶏群を食鳥処理場へ出荷していました。これは、周囲の農場に感染を拡大させるおそれのある非常に重大な事態であると判断されることから、特別手当金を交付しないこととしました。 

高病原性鳥インフルエンザ発生農場D

【減額割合】

10割 （減額割合の適用は特別手当金のみ）

【減額理由】

当該農場は、飼養鶏の死亡羽数が増加をしていたにもかかわらず、その確認した同日及び翌日に飼養鶏を食鳥処理場へ出荷していました。これは、周囲の農場に感染を拡大させるおそれのある非常に重大な事態であると判断されることから、特別手当金を交付しないこととしました。なお、飼養衛生管理という面においても、未消毒の河川の水を鶏の飲用に供していたこと、防鳥ネットや鶏舎の壁に破損があったことから、管理水準が標準より劣っていると考えられました。