豚熱の免疫付与状況確認検査の民間検査機関等への委託について

更新日：令和8年5月20日
担当：消費・安全局動物衛生課

1．制度の背景と概要

豚熱ワクチン接種農場における免疫付与状況確認検査は、これまで家畜保健衛生所等が実施してきました。しかし、家畜伝染病発生の増加に伴う防疫対応や、飼養衛生管理基準の改正に伴う指導等により、近年家畜防疫員の業務が多様化・増加しています。このため、令和8年5月15日に成立し、5月19日に公布された家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（令和8年法律第20号）により、都道府県が民間検査機関等に確認検査を委託した場合の費用の一部を国費（家畜伝染病予防費負担金）で負担できるようになりました。

2．委託に当たっての留意事項

（1）家畜伝染病予防費負担金の対象

確認検査（エライザ法による血清抗体検査に限る。）及びその検体の採取を委託する際の費用
（検査のみ、または、検体の採取のみを委託する場合も対象）

（2）検体採取を委託する場合の留意事項

採材実施者が獣医師であることを依頼元の都道府県が確認した上で委託すること。

（3）検査を委託する際の留意事項

委託先となる民間検査機関等は、家畜保健衛生所法施行規則（昭和25年農林省令第29号）第2条第7号に規定される外部精度管理調査を行う機関（※）が提供する豚熱の血清抗体検査（エライザ法）の外部精度管理調査を受託する前年度又は当該年度に受検し、当該調査結果が「良」であることを確認されていること。

（※）現時点で豚熱の血清抗体検査（エライザ法）の外部精度管理調査を提供している機関は、一般財団法人生物科学安全研究所のみ

民間検査機関等が受検する外部精度管理調査については以下のページをご参照ください。

家畜衛生に関する外部精度管理調査について

3．検査を委託可能な民間検査機関等のリスト

（準備中）