終了した試験研究課題（有害微生物等）

カンピロバクターに関する研究

肉養鶏農場のカンピロバクター汚染低減技術の確立等に関する研究

• 研究期間
  平成22年度～平成24年度
• 研究概要
  カンピロバクターは、日本では食中毒の発生件数が第1位である細菌性食中毒菌です。2009年食品安全委員会の評価では、肉用鶏農場において汚染非汚染鶏群を区別する統一的な検査方法の開発や農場汚染率の低減につながる研究が必要などの提言がされました。
  このため、実態調査により肉用鶏農場へのカンピロバクターの侵入経路を推定特定し、侵入経路と推定特定された生産資材等について実行可能な管理方法を開発するとともに、出荷前に農場で鶏群単位での感染の有無を確認する検査法を開発するための研究を実施しました。
• 研究成果の概要等（PDF:60KB）
• 研究成果報告書（PDF:1,481KB）

肉用牛農場における腸管出血性大腸菌及びカンピロバクター低減技術の開発

• 研究期間：平成24年度～平成26年度
• 研究概要：
  2011年4月の富山県等の焼肉店で提供されたユッケを原因食品とした腸管出血性大腸菌による集団食中毒事件では、死者5名を含む患者数が約200名にのぼりました。農林水産省では、同年8月に農場段階における食中毒菌の汚染低減のための「牛肉の生産衛生管理ハンドブック」を発出しましたが、今後、より効果の高い対策を提示していくことが求められています。
  そこで、本研究では、研究成果を「牛肉の生産衛生管理ハンドブック」に反映させるなど、汚染低減対策の実施に資するよう、肉用牛農場での腸管出血性大腸菌・カンピロバクターの汚染実態や伝播を解析するとともに、生菌剤や食品添加物等の微生物制御物質の排菌抑制効果、衛生対策の汚染低減効果を検証するほか、肉用牛における当該菌の保有率・保有量と牛肉における保有率・保有量の関連性を分析しました。
• 研究成果の概要等（PDF:73KB）
• 研究成果報告書
  分割版1（PDF:1,920KB）、分割版2（PDF:1,914KB）

肉用鶏農場における食中毒菌（カンピロバクター及びサルモネラ）の汚染リスクを低減するための研究

• 研究期間
  平成30年度～令和4年度
  
• 研究概要
  鶏肉から検出される食中毒菌にはカンピロバクターやサルモネラがあります。特にカンピロバクターに汚染された鶏肉による食中毒は、細菌性食中毒件数において最多であることから、鶏肉のフードチェーン各段階における衛生管理手法の改善は急務です。なかでも、肉用鶏農場から出荷されるまでの間にカンピロバクター及びサルモネラに感染することが報告されていますが、寄与の高い汚染源は特定されておらず、効果的な対策が求められています。
  本研究では、農場や鶏舎において、科学的知見及び微生物学的手法をもとに侵入及び蔓延に寄与の高い汚染源を特定し、衛生管理手法の開発を行いました。また、農場や鶏舎で衛生管理対策を講じたことで汚染リスクを低減することができた事例、またその再現性を証明するためのデータ収集の事例を示すことを目的としました。
  
• 研究成果の概要等(PDF : 146KB)
• 研究成果報告書
  全体版(PDF : 2,735KB)、分割版1(PDF : 2,466KB)、分割版2(PDF : 401KB)

サルモネラに関する研究

採卵鶏農場におけるサルモネラ汚染低減技術の確立

• 研究期間
  平成23年度～平成25年度
• 研究概要
  サルモネラによる食中毒は、1990年代後半に大きく増加し、ピーク時には年間800件、患者数1万人超の発生がありました。こうした状況から、1998年11月に食品衛生法施行規則一部改正、ガイドラインの策定などの食中毒予防対策が講じられ、サルモネラ食中毒の発生件数及び患者数ともに減少傾向にありますが、依然として細菌性食中毒の発生件数ではカンピロバクターによる食中毒に次いで多い状況となっています。
  そこで、本研究では、農場段階での汚染低減対策の実施に資するよう、採卵鶏農場におけるサルモネラワクチンの免疫持続期間等の有効性評価、生産方式（飼育密度、鶏糞処理方法等）の相違がサルモネラ汚染低減に及ぼす影響を検証しました。
• 研究成果の概要等（PDF:69KB）
• 研究成果報告書（PDF:434KB）

肉用鶏農場における食中毒菌（カンピロバクター及びサルモネラ）の汚染リスクを低減するための研究（再掲）

• 研究期間
  平成30年度～令和4年度
  
• 研究概要
  鶏肉から検出される食中毒菌にはカンピロバクターやサルモネラがあります。特にカンピロバクターに汚染された鶏肉による食中毒は、細菌性食中毒件数において最多であることから、鶏肉のフードチェーン各段階における衛生管理手法の改善は急務です。なかでも、肉用鶏農場から出荷されるまでの間にカンピロバクター及びサルモネラに感染することが報告されていますが、寄与の高い汚染源は特定されておらず、効果的な対策が求められています。
  本研究では、農場や鶏舎において、科学的知見及び微生物学的手法をもとに侵入及び蔓延に寄与の高い汚染源を特定し、衛生管理手法の開発を行いました。また、農場や鶏舎で衛生管理対策を講じたことで汚染リスクを低減することができた事例、またその再現性を証明するためのデータ収集の事例を示すことを目的としました。
  
• 研究成果の概要等(PDF : 146KB)
• 研究成果報告書
  全体版(PDF : 2,735KB)、分割版1(PDF : 2,466KB)、分割版2(PDF : 401KB)

腸管出血性大腸菌に関する研究

肉用牛農場における腸管出血性大腸菌及びカンピロバクター低減技術の開発（再掲）

• 研究期間
  平成24年度～平成26年度
• 研究概要
  2011年4月の富山県等の焼肉店で提供されたユッケを原因食品とした腸管出血性大腸菌による集団食中毒事件では、死者5名を含む患者数が約200名にのぼりました。農林水産省では、同年8月に農場段階における食中毒菌の汚染低減のための「牛肉の生産衛生管理ハンドブック」を発出しましたが、今後、より効果の高い対策を提示していくことが求められています。
  そこで、本研究では、研究成果を「牛肉の生産衛生管理ハンドブック」に反映させるなど、汚染低減対策の実施に資するよう、肉用牛農場での腸管出血性大腸菌・カンピロバクターの汚染実態や伝播を解析するとともに、生菌剤や食品添加物等の微生物制御物質の排菌抑制効果、衛生対策の汚染低減効果を検証するほか、肉用牛における当該菌の保有率・保有量と牛肉における保有率・保有量の関連性を分析しました。
• 研究成果の概要等（PDF:73KB）
• 研究成果報告書
  分割版1（PDF：1,920KB）、分割版2（PDF：1,914KB）

ノロウイルスに関する研究

海水中のノロウイルス指標微生物の分析法の開発

• 研究期間
  平成30年度～令和元年度
• 研究概要
  ノロウイルスによる食中毒は大規模になりやすく、国内では食中毒の病因物質の中で事件数、患者数ともに第1位となっています。特にカキはノロウイルスに汚染される代表的な食材となっていることから、カキのノロウイルスによる汚染を低減することは食中毒を抑制する上で重要な対策となります。
  FAO/WHO合同微生物学的リスク評価専門家会議（2008）は、ノロウイルスによるカキの汚染を防止・低減する対策の1つとして、海水中のノロウイルスの汚染状況を監視することを提唱していますが、適切な分析法がないことも指摘しています。
  このような中、平成28年にHatardらによってF-specific RNA bacteriophage（FRNAPH）が海水やカキ中のノロウイルスの有無と関連することが報告されました。この科学的知見を活用し、FRNAPHの測定により間接的に海水中のノロウイルスを測定できるようになれば、カキの生産者は生産海域のノロウイルスによる汚染状況を監視することができ、必要な場合には清浄な海域で養殖するなどの汚染防止対策を実行することが可能になります。
  このため、F-RNAファージをノロウイルス指標微生物とし、これを海水から検出する方法を開発するとともに、生産海域における同指標微生物のモニタリング方法を確立するための研究を実施しました。また、同指標微生物、カキ中ノロウイルス、海域情報等の相関性を検証するための研究を実施しました。
• 研究成果の概要等（PDF:74KB）

カキ中のノロウイルス低減対策に関する研究

• 研究期間
  令和2年度～令和4年度
• 研究概要
  ノロウイルス（NoV）による食中毒は大規模になりやすく、国内外における食中毒の病因物質の中で患者数が最多となることが多い感染症です。特にカキは生食が多い食材であり、NoVに汚染されたものが食中毒の原因となることから、カキ中のNoV 汚染を低減することは、食中毒の発生及びその後のヒト間の感染を防ぐ上で重要な対策となります。
  国内の産地で主として実施されている汚染低減処理は、養殖後のカキを一定時間、殺菌した海水などの中で蓄養する浄化処理ですが、浄化処理に関する温度や畜養条件は生産者毎に異なるほか、実際にNoVの低減につながっているかどうかについては、1.汚染の程度が明らかなカキを入手することが困難であること、2.検査の性能や精度管理の問題もあり、これまでのところ十分に評価されていません。
  このため、NoV低減効果の検証に必要なNoV汚染カキ試料作製法を確立し、手順書を取りまとめました。また、本技術により作製した試料を用いて、蓄養海水の塩濃度、温度等のカキの畜養環境の違いや、殺菌剤等の添加などによる浄化効果を検証しました。
• 研究成果の概要等(PDF : 642KB)
• 研究成果報告書
  全体版(PDF : 2,727KB)、分割版1(PDF : 1,975KB)、分割版2(PDF : 761KB)
  ヒトノロウイルス汚染カキ試料作製手順(PDF : 1,774KB)
  （別添資料）ノロウイルスの感染性推定遺伝子検査法操作手順(PDF : 321KB)

クドア・セプテンプンクタータに関する研究

寄生虫（クドア・セプテンプンクタータ）に対するリスク管理に必要な技術開発

• 研究期間
  平成24年度～平成26年度
• 研究概要
  2011年、薬事・食品衛生審議会において、生鮮食品による病因不明の有症事例について、ヒラメ寄生虫のクドア・セプテンプンクタータの関与が示唆されました。また今後の課題として、ヒラメの養殖段階でのクドア保有稚魚の排除、飼育環境の清浄化、養殖場における出荷前のモニタリング検査等の対策が必要であるとされたところです。
  そのため、ヒラメの種苗生産・養殖施設において、クドア・セプテンプンクタータの生活環や感染経路を解明し、飼育方法、宿主である環形動物の除去、供給水の殺菌等の効果的な感染防除策を開発するほか、ヒラメ成魚の検査法の改良、ヒラメ稚魚での検査法の開発、ヒラメの鮮度を落とさないための冷蔵によるクドア失活法を開発するための研究を実施しました。
• 研究成果の概要等（PDF:73KB）
• 研究成果報告書（PDF：1,433KB）

食中毒菌（全般）に関する研究

畜産農場における飲用水の効果的な食中毒菌除去方法の確立

• 研究期間
  平成25年度～平成27年度
• 研究概要
  畜産農場では飲用等の目的で大量の水を必要としますが、食中毒や家畜・家きん疾病の原因となる病原体が農場に侵入する経路の一つとして、未消毒水の使用が推定されています。
  そこで、本研究では、効果的な飲用水の消毒方法、配水設備の洗浄・消毒方法を確立するとともに、これらの対策を導入することによる食中毒菌の汚染低減効果、家畜の消耗性疾患等の発生低減効果及び収益向上の可能性等について検討しました。
• 研究成果の概要等（PDF:68KB）
• 研究成果報告書
  全体版（PDF:3,025KB）、分割版1（PDF:761KB）、分割版2（PDF:607KB）、分割版3（PDF:1,903KB）、分割版4（PDF:779KB）

畜産農場における食中毒菌低減に向けた野生動物の侵入防止策及び衛生害虫のまん延防止策の確立

• 研究期間
  平成26年度～平成28年度
• 研究概要
  安全な畜産物を安定供給するためには、畜産農場において、家畜疾病を予防するだけでなく、人に食中毒を引き起こす食中毒菌の低減対策を行うことが必要となります。食中毒菌の畜産農場への侵入及び農場内伝播には野生動物や衛生害虫が関与しています。また、野生動物や衛生害虫が家畜損耗性疾患の原因微生物（病原性大腸菌、コクシジウム等）に感染していることもあります。
  このため、野生動物及び衛生害虫の食中毒菌並びに家畜損耗性疾患の原因微生物の感染状況を明らかにするとともに、実行可能な野生動物の侵入防止策及び衛生害虫まん延防止策を確立するための研究を実施しました。
• 研究成果の概要等（PDF:70KB）
• 研究成果報告書
  全体版（PDF:7,341KB）、分割版1（PDF:1,624KB）、分割版2（PDF:1,040KB）、分割版3（PDF:1,902KB）、分割版4（PDF:1,550KB）、分割版5（PDF:1,902KB）

スプラウト原料種子の検査手法の確立

• 研究期間
  平成28年度～平成30年度
• 研究概要
  海外では有害微生物に汚染されたスプラウトを原因食品とする食中毒の発生が毎年のように確認されています。多くのスプラウトは、加熱せずに生のまま食べられているため、スプラウトを原因とする食中毒を防ぐために、スプラウトの生産から消費までの過程で、スプラウトを衛生的に取扱い、有害微生物の侵入やまん延を防ぐことが重要となります。
  特にスプラウト生産施設への有害微生物の持ち込みを防ぐためには、海外から輸入されるスプラウト原料種子の安全を確保することが重要となります。
  そこで、スプラウト生産施設において、原料種子の受け入れ時に有害微生物による汚染を迅速に把握するための検査手法の確立に向けて、以下（1）～（3）の研究を実施しました。
  （1）原料種子に付着した衛生指標菌の選定
  （2）衛生指標菌の迅速・簡易な試験法の開発
  （3）安全性評価のためのサンプリング法の開発
• 研究成果の概要等（PDF:67KB）
• 研究成果報告書（PDF:1,220KB）

抗菌剤の使用による薬剤耐性発現の実態調査手法の開発

• 研究期間
  平成30年度～令和4年度
  
• 研究概要
  各種細菌性感染症の治療に使用される抗菌剤に対する耐性菌の出現はヒトの健康への大きな脅威となることから、関係分野での実態把握や対応策が講じられています。既に医療分野、畜産、水産分野ではそれらの実態把握やその対策への動きがあります。
  農業生産環境においても生産性確保の観点から植物病害防除を目的とした様々な抗菌剤が用いられており、その一部はヒト感染症への適用例があります。農業分野では病害防除という観点から耐性菌の出現については検討が進められていますが、ヒトの健康への影響との関連について検討されていません。
  このため、本研究では、農薬として農業生産環境に投入される抗菌剤のうち、ヒト感染症への適用例のあるオキシテトラサイクリン及びストレプトマイシンを対象に、抗菌剤を農薬として農業生産環境に投入することでヒトの健康に悪影響を及ぼす耐性菌の出現の可能性を把握すると共に、これら抗菌剤の存在下で特異的に出現する細菌の選抜を行い、農業生産環境への影響を評価するための指標菌としての利用可能性の手法開発を目標としました。
  
• 研究成果の概要等(PDF : 148KB)
• 研究成果報告書(PDF : 1,480KB)

野菜の生産環境における微生物の消長を考慮した水や堆肥の管理対策の確立

• 研究期間
  令和2年度～令和3年度
• 研究概要
  海外では、生産段階で有害微生物により汚染された生食用野菜が原因と考えられる大規模な食中毒が発生しています。国内で同様の食中毒が発生することを防ぐため、「栽培から出荷までの野菜の衛生管理指針」を平成23年6月に策定し、普及してきました。また、令和元年6月には、特に重要である栽培に使う水や堆肥の管理について、海外の研究成果を参考に同指針の改訂試行版を取りまとめました（注）。
  しかしながら、栽培に使う水や堆肥中の微生物といった栽培環境によって、野菜表面や土壌中の有害微生物の消長の程度が変化することが報告されています。そこで、葉物野菜や土壌に大腸菌を接種し、その生存特性を調べることにより、有害微生物汚染の低減に効果的な栽培に使う水や堆肥の管理法を確立することを目的としました。
  （注）令和3年7月に「栽培から出荷までの野菜の衛生管理指針（第2版）」を策定・公表
• 研究成果報告書(PDF : 1,101KB)

農業用水中に含まれる大腸菌を対象とした簡易検査法の開発

• 研究期間
  令和3年度～令和4年度
• 研究概要
  生食用野菜が原因と考えられる食中毒を防ぐため、令和2年9月に公表した「栽培から出荷までの野菜の衛生管理指針」（試行版第2版）（注）において、野菜の栽培に使う水に対して、水質を評価するための大腸菌数の目安を記載したところです。しかしながら、現状、生産者が水質検査を実施する場合には、分析機関への依頼分析が必要となるため、生産現場において、当該指針に基づき、水質検査を実施し、結果に応じて対策を実施するのは難しい状況にあります。
  このため、農業用水の糞便汚染の可能性を判断する根拠となりうる、比較的安価かつ簡易で迅速な大腸菌の検査法を開発することを目的としました。
  （注）令和3年7月に「栽培から出荷までの野菜の衛生管理指針（第2版）」を策定・公表
• 研究成果の概要等(PDF : 346KB)
• 研究成果報告書(PDF : 1,161KB)