農林水産省が優先的にリスク管理を行う有害化学物質の検討規準
更新日:令和8年2月20日
以下の項目について検討し、優先的にリスク管理を行う有害化学物質を分類する。
(1)食品安全を確保する観点(リスクベース)
- 1)危害要因の毒性
H:耐容摂取量(TDI等)や急性参照用量(ARfD)などの健康影響に基づく指標値(以下「HBGV」という。)が小さく、不可逆的な影響がある。
M:HBGVは中程度であり、不可逆的な影響がある。HBGVは小さいが、影響は可逆的である。または、現時点で、十分な情報がない。
L:HBGVが大きい。または、HBGVは中程度であるが、影響は可逆的である。
- 2)危害要因の含有実態
日本における農林水産物/食品中の含有実態から判断
H:含有濃度が高く、複数の食品群に含まれる。または、含有濃度が中程度であるが、多数の食品群に含まれる。
M:含有濃度が中程度であり、複数の食品群に含まれる。含有濃度が高いが、単一の食品群にのみ含まれる。含有濃度が低いが、多数の食品群に含まれる。または、現時点で、十分な情報がない。
L:含有濃度が低く、含まれる食品群が限られている。または、含有濃度が中程度であるが、単一の食品群にのみ含まれる。
- 3)ばく露(危害要因の摂取量)の推定
日本におけるばく露評価、或いは毒性及び含有実態から推定
H:経口摂取量が多い(例えば、平均的なばく露が耐容摂取量の1割以上など)。または、食中毒など急性毒性による健康被害の報告が例年複数ある。
M:経口摂取量が中程度(例えば、平均的なばく露が耐容摂取量の100分の1以上1割未満)。食中毒など急性毒性による健康被害の報告が稀にある。または、現時点で、十分な情報がない。
L:経口摂取量が少ない(例えば、平均的なばく露が耐容摂取量の100分の1未満)。または、食中毒など急性毒性による健康被害の報告が確認されていない。
- 4)国内における食品または飼料のリスク管理の取組状況
H:実施規範または基準値を、策定済または策定に向けて検討中。
L:現時点で、実施規範または基準値の策定予定がない(基準値の設定について検討や審議が行われ、現時点では不要と判断されたものを含む)。
(2)関係者の関心の程度
- 生産者・食品事業者、消費者、地方自治体、研究者等の関係者を対象としたアンケート調査の結果やリスクコミュニケーションを通じた関係者の意見等に基づき、危害要因ごとにH、M、Lの3段階で分類
H:相対的に関心の程度がとても高い。
M:相対的に関心の程度がある程度高い。
L:上記のいずれにも該当しない。
(3)国際的動向
- 1)リスク評価の取組状況
以下の事項について、次に示す規準により判断
・FAO/WHO合同食品添加物専門家会議(JECFA)や関連する国際的専門家会合におけるリスク評価の検討
・海外におけるリスク評価の取組状況
H:国際機関で評価済みまたは検討中である。
M:一部の国・地域で評価済みである。
L:上記のいずれにも該当しない。
- 2)リスク管理の取組状況
以下の事項について、次に示す規準により判断
・コーデックス委員会食品汚染物質部会(CCCF)等における実施規範や基準値作成の検討
・海外におけるリスク管理の取組状況
H:国際機関でリスク管理措置が決定済みまたは検討中である。
M:一部の国・地域でリスク管理措置が決定済みである。
L:上記のいずれにも該当しない。
お問合せ先
消費・安全局食品安全政策課
担当者:リスク管理企画班
代表:03-3502-8111(内線4459)
ダイヤルイン:03-3502-7674




