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国際植物防疫年2020(International Year of Plant Health 2020:IYPH2020)

2020年は、国際植物防疫年2020(International Year of Plant Health 2020:IYPH2020)です。
世界の食料の大部分は植物由来です。
このうち、20~40%が病害虫の被害で失われています。
日本でも海外旅行者の増加などによって、植物防疫の重要性がさらに高まっています。
国際植物防疫年2020の機会に、植物防疫について考えてみませんか?

最新情報

旅行者の方へ -果物のお土産に注意!-

おいしい果物や野菜には虫や病気がついているかもしれません
病害虫が侵入・まん延することを防ぐため、植物を持ち込み・持ち出しする場合には規制があります
ご不明な点があれば、こちらのページでご確認いただくか、お問い合わせください。

日本に持ち込む場合(輸入)

  • 日本への輸入が禁止されているものがあります特に果物や野菜は要注意!
  • 輸入可能なものでも、植物検疫証明書の添付と輸入検査が必要です。
  • 輸入要件輸入検査を受けられる場所を確認しましょう。
  • 植物には、果物、野菜、種、苗、穀物などを含みます。
  • 個人のお土産やネットショッピングも植物検疫の対象です
  • 輸入時に検査を受けなかった場合には、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。

日本から持ち出す場合(輸出)

  • 日本から海外へ持ち出す場合でも、持ち出しが禁止されている植物や検査が必要な植物があります。
  • こちらのページで輸出条件を調べることができます。
  • 輸出できることがわかったら、近くの植物防疫所輸出検査を受検しましょう。
  • 空港の植物検疫輸出カウンターでも受検することができます。

日本国内の移動規制

  • 南西諸島(沖縄県・鹿児島県の奄美群島)、東京都の小笠原諸島には、国内の他の地域に発生していない病害虫が発生しています。
  • これらの病害虫を発生していない地域にまん延させないために、その寄主植物などの移動を規制しています。
  • 例えば、南西諸島(沖縄県・鹿児島県の奄美群島)、小笠原諸島からは、サツマイモ等の持ち出しが規制されています。
  • ただし、検査又は消毒を行えば移動をできる場合があります。
  • 移動規制の対象となっている植物の種類や制度の内容について、植物防疫所までお気軽にお問合せください。

国際植物防疫年2020(Intetnational Year of Plant Health 2020:IYPH2020)とは

2018年12月20日の国連総会において、
植物病害虫のまん延防止に向けた取組の重要性に対する世界的な認識を高めるため、
2020年を「国際植物防疫年(International Year of Plant Health 2020:IYPH2020)」
とすることが採択されました。

国際植物防疫年2020採択の背景

国連食糧農業機関(FAO)によると、世界の食料の80%以上が植物由来であり、
このうち20%~40%が病害虫の被害で失われているとされています。
このため、FAO及び国際植物防疫条約(IPPC)事務局は、
飢餓、貧困、環境、経済発展等の重要な課題に取り組むためには、
植物病害虫の新たな地域へのまん延を防止することが重要であるとしています。

国際的な被害の事例

植物検疫を行うきっかけとなったブドウネアブラムシ

1850年代、ブドウネアブラムシはアメリカ合衆国からブドウ苗とともにフランスに侵入し、
フランスのブドウ園は甚大な被害を受けて荒廃し、当時のワイン生産量が30%程度に減少したと言われています。
フランスでのブドウネアブラムシの被害を知ったドイツは、ブドウネアブラムシが自国に侵入するのを恐れ、
1872年(明治5年)「ブドウ害虫予防令」を公布し、繁殖用ブドウ苗の輸入を禁止しました。
これが輸入植物検疫の始まりと言われています。

ジャガイモ疫病

1845年、アイルランドにおいて、ジャガイモ疫病が原因でジャガイモの収穫がほとんどできなくなりました。
ジャガイモを主食としていたアイルランドでは、収穫ができなくなったことで食料不足に陥り、
結果として100万人以上が餓死し、150万人が北米大陸へ移住することとなりました。

カンキツグリーニング病

この病気にかかったカンキツは、果実が成熟前に落果したり、
着色せず緑色のままの状態になってしまい、樹体は数年の間に枯死してしまいます。
米国では2005年に発生が確認され、
ハリケーンなどの被害と相まってフロリダ州ではオレンジ生産量がピーク時の3~5割に減少し、
被害額は年間約10億ドル
とも言われています。

日本でも1988年に沖縄県西表島で初めて発生が確認され、
1997年に植物防疫法に基づくカンキツ苗の移動規制を開始しました。
現在も、被害拡大や本州へのまん延を防止するために、移動規制と防除対策を実施しています。

持続可能な開発目標(SDGs)との関係

持続可能な開発目標(SDGs)とは、
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」
にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。
国際植物防疫条約(IPPC)は、以下の7つのゴールの達成に貢献しています。

日本における植物防疫の取組

農林水産省では、
  • 植物の病害虫が海外から日本へ侵入することを防ぐための植物の輸入検査
  • 輸出相手国から要求される植物検疫条件に対応する植物の輸出検査
  • 特定の地域に発生している病害虫の国内での移動を制限・禁止する移動規制
  • 国内全域で発生している病害虫の都道府県と連携した防除
を行っています。

どうして必要なの?

海外旅行のお土産に、輸入が禁止されている果物を持ち帰る方が多くいます。
1個くらいなら大丈夫だろうと思われがちですが、
たった3個の果物からミバエの幼虫が500匹も発見されたこともあります。

植物の病気や害虫が日本に侵入すると、農業生産の収量が減少してしまいます。
日本国内から病害虫を根絶するために莫大な費用や労力が必要となります。
例えば、過去に農作物に重大な被害を与えるウリミバエの根絶には、
20余年の歳月と204億円もの多額の費用がかかりました。

一人一人が植物防疫について正しく理解することで、
日本の農業や緑を守ることができます。

オフィシャルサポーター

農林水産省と企業、団体等の多様な関係者が協力して周知、再認識する目的で、
周知活動を行う企業等を農林水産省消費・安全局長が国際植物防疫年2020オフィシャルサポーターとして認定する制度を実施しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。

オフィシャルサポーターの申請

オフィシャルサポーターの申請に当たっては、
植物病害虫の侵入・まん延防止の重要性を周知する取組案をオフィシャルサポーター申請用紙(WORD : 19KB)にご記入の上、
消費・安全局植物防疫課国際室(iyph2020@maff.go.jp)にご提出ください。
国際植物防疫年2020オフィシャルサポーター実施規約(PDF : 182KB)第4条に記載の要件に該当する企業等を、
農林水産省消費・安全局長がオフィシャルサポーターとして認定します。
オフィシャルサポーターの申請は、2020年12月まで随時受け付けます。

国際植物防疫年2020に関する活動

国連食糧農業機関(FAO)及び国際植物防疫条約(IPPC)事務局が主導する活動

日本における活動

関連サイト

お問合せ先

消費・安全局植物防疫課国際室

担当者:国際班
代表:03-3502-8111(内線4561)
ダイヤルイン:03-3502-5976
FAX番号:03-3502-3386

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