「ミカンコミバエ種群の防除対策検討会議」議事概要

委員からは、これまでの対策では、誘殺地点を中心に防除対策が強化されているが、継続的に誘殺があり、また、果実から幼虫が発見されていることを踏まえれば、防除対策の弱い場所（例えば、人の立ち入りが困難な山間部や崖部等）で、ミカンコミバエ種群が生存している可能性が考えられることから、防除対策を更に強化する必要があるとの指摘があった。

また、ミカンコミバエ種群の飛翔能力を考慮し、奄美大島近隣の島々においても、侵入警戒を厳にすべきとの指摘があった。

これらの指摘を踏まえ検討した結果、農林水産省の提案のとおり、防除対策を以下のとおり強化することが妥当であると判断された。

委員からは、果実から幼虫が確認されていることを踏まえ、島内の一部の果実を介して、ミカンコミバエ種群が島外にまん延する可能性があるとの指摘があった。このため、これから収穫期を迎える奄美大島の特産品であるポンカンやタンカンなどの寄主植物の果実については、今後、奄美大島全島を対象として、植物防疫法に基づく緊急防除による移動規制を行うとともに、特に寄生のおそれがあるものについては廃棄を行う必要があるとの見解が示された。

具体的な移動規制の実施方針については、農林水産省の提案のとおり、期間については、当面、来年度末までとし、今後の誘殺状況によって、見直す可能性があること、また、方法については、誘殺地点からの距離に応じ、以下の対策を実施することが妥当であると判断された。（別紙参照） 

（ア）誘殺地点から半径5km以内の範囲を対象果実の島外への移動を禁止する区域（以下、「移動禁止区域」という。）とする。

（イ）移動禁止区域内の対象果実については、植物防疫官の命令に従って、ミカンコミバエ種群の幼虫が羽化できないよう、例えば、廃棄果実に農薬を散布の上、土中に埋却するなどの適切な方法で廃棄する。

（ウ）（イ）により区域内の対象果実が全て廃棄された場合には、当該果実について、移動を禁止する区域の設定は解除される。

（エ）なお、移動禁止区域が設定される前にこの区域から出荷される対象果実（ポンカン等）がある場合には、個別に廃棄命令を出す。

委員からは、他の奄美諸島、九州、沖縄県等においてもトラップ調査等を速やかに強化すべきであるとの指摘があった。

委員からは、昨年度に続き、ミカンコミバエ種群の我が国への飛来が増加していることを踏まえ、温暖化の進展を踏まえた飛来に関する分析も含め、通常時の本虫の監視体制、初動対応等について検討を行うことが必要ではないかとの指摘があり、このような課題等について今後検討を行っていくこととされた。

ミカンコミバエ種群が寄生しているおそれのある果実等の移動を禁止することにより、ミカンコミバエ種群が未発生地域にまん延することを防止する。

平成27年12月～平成29年3月

ただし、終了時期については、今後の誘殺状況により、見直す可能性がある。

鹿児島県奄美市並びに大島郡宇検村、瀬戸内町、龍郷町及び大和村（奄美大島全域）。

5の（1）のうちミカンコミバエ種群が寄生しているおそれがあると判断され廃棄を命令された生果実等については、当該果実から幼虫が羽化し発生源とならないよう、例えば、廃棄果実に農薬を散布の上、土壌中に埋却するなど植物防疫官の指示する適切な方法で廃棄する。また、確実に廃棄されたことを植物防疫官が確認する。

ミカンコミバエ種群が寄生しているおそれがある生果実が島外に出荷されないよう、海空港等において植物防疫官が監視する。また、生産者や宅配業者等へ周知を徹底する。

移動規制については、植物防疫法第17条に基づく緊急防除により法的な強制力をもって実施することとし、ミカンコミバエ種群の誘殺が三世代相当の期間（夏期であれば、おおよそ4ヶ月程度）確認されなかった市町村（旧市町村）については、有識者の意見も踏まえた上で、緊急防除の解除を判断する。