更新日:令和5年8月31日
担当:農林水産省
担当:農林水産省
令和5年産水稲の8月15日現在における作柄概況
― 「やや良」が5道県、「平年並み」が34都府県、「やや不良」が7県の見込み ―
作柄予測結果の概要
気象データ(降水量、気温、日照時間、風速等)及び人工衛星データ(降水量、地表面温度、日射量、植生指数等)から作成される予測式(重回帰式)に基づき予測した令和5年産水稲の作柄は、「やや良」が5道県、「平年並み」が34都府県、「やや不良」が7県と見込まれる。
これは、田植期以降、おおむね高温・多照で推移し、出穂期までの天候に恵まれた地域がある一方で、6月から7月にかけての梅雨前線や台風第6号による大雨等の影響が見込まれる地域もあるためである。
注釈
- 作柄概況(8月15日現在)は、その後の気象が平年並みに推移するものとして作柄予測を行ったものである。したがって、今後の気象条件により作柄は変動することがある。
- 徳島県、高知県、宮崎県及び鹿児島県は普通栽培の作柄の良否である。
- 沖縄県の第二期稲は田植終期に達していないため表記していない。
- 作柄の良否は、気象データ及び人工衛星データを説明変数、10a当たり予想収量を目的変数として予測式(重回帰式)を作成し、予測したものである。なお、10a当たり予想収量は、未確定の要素が多いことから公表していない。
- 作柄の良否の表示区分は、「やや良」が対平年比105~102%、「平年並み」が101~99%、「やや不良」が98~95%に相当する。
累年データ
統計表〔e-Stat〕
調査の概要
水稲の作柄予測及び水稲調査結果の主な利活用
- 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)に基づき毎年定めることとされている米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の策定のための資料
- 食料・農業・農村基本計画における生産努力目標の策定及び達成状況検証のための資料
- 米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)の交付金算定のための資料
- 農業保険法(昭和22年法律第185号)に基づく農作物共済事業の適切な運営のための資料
お問合せ先
大臣官房統計部生産流通消費統計課
担当者:普通作物統計班
代表:03-3502-8111(内線3682)
ダイヤルイン:03-3502-5687