令和5年産水稲の作付面積及び9月25日現在の予想収穫量

累年データ

調査結果

1. 令和5年産水稲の作付面積（青刈り面積を含む。）は153万1,000ha（前年産に比べ1万4,000ha減少）と見込まれる。
   なお、水稲の作付面積（青刈り面積を含む。）から、備蓄米、加工用米、新規需要米等の作付面積を除いた主食用作付面積は124万2,000ha（前年産に比べ9,000ha減少）と見込まれる。
   
   
2. 9月25日現在における水稲の地域別の10a当たり予想収量は、以下のとおりである。
   北海道においては、田植期以降、天候に恵まれたことから、全もみ数が平年以上に確保されたことに加え、登熟も平年を上回ることが見込まれることから、582kg（平年に比べ＋21kg）と見込まれる。
   東北、関東・東山、中国及び四国においては、田植期以降、5月下旬から6月上旬にかけての日照不足の影響により、穂数は少なかったものの、その後の天候におおむね恵まれたことから東北は570kg（平年に比べ＋2kg）、関東・東山は545kg（同＋6kg）、中国は519kg（同＋1kg）、四国は482kg（同±0kg）と見込まれる。
   北陸、東海、近畿及び九州は、田植期以降の5月下旬から6月上旬にかけての日照不足の影響により、穂数が少なかったことに加え、6月から7月にかけての梅雨前線等による大雨や断続的な日照不足、7月から8月にかけての記録的な高温や少雨の影響が見込まれることから、北陸は514kg（平年に比べ△26kg）、東海は498kg（同△4kg）、近畿は503kg（同△5kg）、九州は495kg（同△6kg）と見込まれる。
   この結果、全国の10a当たり予想収量は534kg（平年に比べ△2kg）と見込まれる。
   
   
3. 主食用作付面積に10a当たり予想収量を乗じた予想収穫量（主食用）は662万4,000t（前年産に比べ7万7,000t減少）と見込まれる。

統計表〔e-Stat〕

調査の概要（面積調査/作況調査（水陸稲、麦類、大豆、そば、かんしょ、飼料作物、工芸農作物））

水稲調査結果の主な利活用

• 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）に基づき毎年定めることとされている米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の策定のための資料
• 食料・農業・農村基本計画における生産努力目標の策定及び達成状況検証のための資料
• 米・畑作物の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の交付金算定のための資料
• 農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づく農作物共済事業の適切な運営のための資料