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農林水産省

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集落営農活動実態調査の概要

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 調査の目的

本調査は、集落営農組織の経営内容等の詳細を把握し、「食料・農業・農村基本計画」において、意欲ある多様な農業者として位置付けられた集落営農組織の育成・確保等に係る施策の企画・立案、推進等に必要な資料の整備を行うことを目的としている。

 調査の沿革

平成19年: 「食料・農業・農村基本計画」において担い手として位置づけられた集落営農の実態を把握し、集落営農の育成、法人化の推進などに係る施策の企画・立案等に必要な資料を作成するため、集落営農実態調査を深掘りする調査として「集落営農活動実態調査」を集落営農を対象に実施
平成22年: 「集落営農実態調査」と「集落営農活動実態調査」を1本化

 調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項に基づく一般統計調査として実施する。

 調査体系

調査体系

 調査の対象

集落営農組織

 抽出方法

「集落営農実態調査(2月1日現在)」により把握した集落営農を母集団とし、毎年、調査対象の条件を変えて調査対象を選定。
なお、標本調査の場合は、母集団を現況集積面積順に並べ、任意系統抽出法により抽出した。
平成19年調査は、集落営農実態調査で把握した全ての集落営農組織。
平成20年調査は、集落営農実態調査で把握した「集落内の営農を一括管理・運営している」集落営農組織。
平成21年調査は、集落営農実態調査で把握した「水田・畑作経営所得安定対策に加入している」集落営農組織。
平成22年調査は、集落営農実態調査で把握した「集落内の営農を一括管理・運営している」集落営農組織。
平成23年、24年調査は、集落営農実態調査で把握した「農産物の生産・販売を行っている(農産加工品のみを除く)」集落営農組織。

 調査事項

平成19年

  ・組織の概要について
    設立年次、代表者の年齢・性別、集落営農に参加している農家の所有耕地面積、基盤整備の状況、預貯金口座の開設状況、農業共済組合への加入状況

 ・ 経営の内容について
    出資額の状況、資金などの調達状況、財務諸表の整備状況、納税の申告方法、農産物の生産状況、労働状況(オペレーター、主たる従事者)、資本整備の状況、農産物の販売金額及び農作業受託料金収入、農産物の出荷の状況、利益の配分方法

  ・今後の経営展開方向について
        集落営農経営規模の意向、集落営農による効果と課題、集落営農の法人化の意向

 

平成20 年

 ・ 組織の概要について
         設立年次、代表者の年齢・性別、基盤整備の状況

 ・ 経営の内容について
    出資額の状況、資金などの調達状況、財務諸表の整備状況、納税の申告方法、取組作物の状況、農業生産以外の取組状況、労働状況(オペレーター、主たる従事者)、資本整備の状況、農産物の販売金額及び農作業受託料金収入、利益の配分方法、集落営農設立前後の変化の状況、農産物生産などにおけるコスト低減の取組状況

 ・集落営農における次期代表者などの状況について
       集落営農における次期代表者の有無、集落営農の今後の活動状況

 

平成21 年

  ・ 集落営農活動の目的について

  ・ 組織の構成について
         代表者の年齢・性別、オペレーター数、主たる従事者数

   ・組織の運営について
     出資額の状況、農作業体制、経理実務の体制、集落営農の総収入、農産物販売収入及び農作業受託料金収入の状況、過去1 年間に地代、労賃、配当金などとして構成員に支払った集積面積10a 当たり平均額について、主たる従事者の年間所得金額

   ・財務諸表の整備状況、納税の申告方法  

   ・経営の展開
     集落営農の変化の状況、取組作物の状況、農業生産以外の取組状況、農業生産などにおける収入向上の取組状況、法人化に向けた取組状況

   ・集落営農における次期代表者などの状況
          集落営農における次期代表者の有無、集落営農の後継者の有無

 

平成22 年

   ・集落営農の活動・組織について
         集落営農活動の目的、代表者の年齢・性別、オペレーター数、主たる従事者数

   ・集落営農の農業生産について
         取組農産物の状況、農作業体制

   ・集落営農の収支・資産の状況について
     出資額の状況、農業用機械・施設などの状況、集落営農の総収入、農産物販売収入及び農作業受託料金収入の状況、集落営農の変化の状況、配当金などについて、主たる従事者の年間所得金額、財務諸表の整備状況、経理実務の体制、納税の申告方法

   ・集落営農の各種取組
     農業生産以外の取組状況、農業生産などにおける収益向上の取組状況、法人化に向けた取組状況

   ・集落営農における次期代表者などの状況
     集落営農における次期代表者の有無、集落営農の後継者の有無

 

平成23 年、24 年

   ・集落営農の概況について
         集落営農活動の目的

   ・組織の構成について
         代表者の年齢・性別、オペレーター数、主たる従事者数、構成農家の状況、後継者の状況

   ・集落営農の農業生産について
         取組農産物の状況、農作業体制

   ・集落営農の収支・資産の状況について
農業用機械・施設などの状況、集落営農の収入の状況、集落営農の総収入の変化の状況、財務諸表の整備状況、経理実務の体制

   ・集落営農の各種取組
         所得向上に向けた取組状況、農業生産以外の事業への取組状況、法人化に向けた取組状況

 調査の時期

調査期日は毎年3月1日現在

 調査の方法

調査は、農林水産省-地方組織の実施系統で、標本として抽出した集落営農の代表者に対して、調査票を郵送により配布・回収する自計調査により実施した。

 集計・推計方法

集計対象事項(X)の全国農業地域別の推定値は、次に示す推定式により算出し、全国の推定値は、全国農業地域別推定値を合計することにより算出する。

〔推定式〕

 

 

 

推定式

X  :全国農業地域別のXの合計の推定値
N  :全国農業地域別の母集団の大きさ
n   :全国農業地域別の集計標本数
Xi :i番目の集計標本のXの調査値
 

 用語の解説

1 集落営農

本調査における集落営農とは、「集落」を単位として(注1)農業生産過程における一部又は全部についての共同化・統一化に関する合意(注2)の下に実施される営農をいう。

(注1)集落を単位として

集落営農を構成する農家の範囲が、ひとつの農業集落を基本的な単位としていること。(他集落に属する少数の農家が構成農家として参加している場合や、複数の集落をひとつの単位として構成する場合も含む。)なお、集落を構成する全ての農家が何らかの形で集落営農に参加していることが原則であるが、集落内の全ての農家のうち、おおむね過半の農家が参加している場合はこれを含めた。
また、大規模な集落の場合で、集落内に「組(くみ)」など、実質的に集落としての機能を持った、より小さな単位がある場合は、これを集落営農の単位とした。

(注2)農業生産過程における一部又は全部についての共同化・統一化に関する合意

集落営農に参加する農家が、集落営農の組織形態、農地の利用計画、農業用機械の利用計画、役員やオペレーターの選定、栽培方法等、集落としてまとまりを持った営農に関するいずれかの事項について行う合意をいう。

具体的には、次のいずれかに該当する取組を行っているものとした。

(1)集落で農業用機械を共同所有し、集落ぐるみのまとまった営農計画などに基づいて、集落営農に参加する農家が共同で利用している。

(2)集落で農業用機械を共同所有し、集落営農に参加する農家から基幹作業受託を受けたオペレーター組織等が利用している。

(3)集落の農地全体をひとつの農場とみなし、集落内の営農を一括して管理・運営している。

(4)認定農業者、農業生産法人等、地域の意欲ある担い手に農地の集積、農作業の委託等を進めながら、集落ぐるみでのまとまった営農計画などにより集落単位での土地利用、営農を行っている。

(5)集落営農に参加する各農家の出役により、共同で(農業用機械を利用した農作業以外の)農作業を行っている。

(6)作付け地の団地化等、集落内の土地利用調整を行っている。

           ただし、以下に該当する取組のみを行う組織については、集落営農組織には含まない。

         ア. 農業用機械の所有のみを共同で行う取組

         イ. 栽培協定、用排水の管理の合意のみの取組

2 オペレーター

集落営農の構成員のうち、機械のオペレーターとして従事している者をいう。単に免許を持っていて機械操縦ができる者であっても実際のオペレーションを行っていない者は含まない。

3 主たる従事者

当該集落営農の構成員のうち、その組織が行う耕作又は養畜を中核的に担う者であり、かつ、市町村が農業経営基盤強化促進法第6条の規定に基づき基本構想において定める農業所得水準を目指している者又はこれに達している者をいう。

 調査票

 利用上の注意

1 統計数値については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。
2 表中に用いた符号は、次のとおりである。
「0 . 0 」: 単位に満たないもの(例:0.04%→0.0%)
「-」:事実のないもの

 利活用事例

集落営農の育成、法人化の推進等の施策の企画・立案

 Q&A

1 「集落営農活動実態調査」とは

    Q  「集落営農活動実態調査」はどのような調査なのですか?

    A  「食料・農業・農村基本計画」において担い手として位置づけられた集落営農について、「集落営農実態調査」により把握した集落営農のうち、毎年調査対象の条件を変えて調査対象を選定し、集落営農の概況、農業生産の取組状況等を把握し、集落営農の育成・確保等に係る施策の企画・評価等に必要な資料を整備することを目的に実施している調査です。

    Q  「集落営農活動実態調査」の結果からどのようなことがわかるのですか?

    A  集落営農における組織の構成(代表者の年齢階層、オペレータの年齢階層等)、集落営農が取り組んでいる生産農産物、作業体制等がわかります。

    Q  「集落営農活動実態調査」の結果はどのように利用されているのですか

    A  集落営農の育成・確保、法人化の推進等に必要な施策の企画・立案、評価等に利用されています。

2 「調査方法」について

    Q  「集落営農活動実態調査」はどのように行われていますか?

    A  「集落営農実態調査」により把握した集落営農のうち、毎年条件を変えて調査対象を選定し、標本として抽出した集落営農の代表者に対して、該当する地方組織から調査票を郵送により配布・回収する自計調査の方法によって、農林水産省が集計及び公表しています。

3 「結果の公表」について

    Q  調査結果はいつごろ公表されるのですか?

    A  調査の結果については、調査年の6月末までに、その詳細については調査年の12月末までに刊行物及びホームページで公表することとしています。

4 プライバシーの保護について

    Q  調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか?

    A  この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく統計調査として行われます。
このため、守秘義務及び調査票情報等の適正な管理に規定があり、調査対象の秘密の保護を図るため、調査票情報等の管理は厳格に行っており、統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられ、違反した場合には罰則(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が科せられます。
この調査でいただいた回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。

お問い合わせ先

大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室
担当者:農林漁業担い手統計班
代表:03-3502-8111(内線3666)
ダイヤルイン:03-6744-2247

 

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