外食産業に関する基本調査の概要

外食産業における業態別の経営概況、食材の仕入状況等の実態を把握し、食料自給率向上の一助となる外食産業と国内農林水産業との連携強化を促進するための施策を検討するための基礎資料とすることを目的としている。

統計報告調整法（昭和27年法律第148号）第4条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けた統計報告として実施した。

日本産業分類（平成14年総務省告示139号）による一般飲食店を営む事業所の中から無作為抽出した事業者

事業所の概要、食材の品目別仕入先割合、食材の品目別仕入先との契約形態割合等

平成20年10～11月に実施した。

郵送による送付・回収（ファクシミリによる回収を含む）

悉皆調査ではなく、抽出調査であることから、一般飲食店を対象とした数値となるように推定を行った。

1.「ファースト・フード」
来客1人あたりの消費金額が700円未満で、料理提供時間がおおよそ3分未満のもの

2.「ファミリー・レストラン」
来客1人あたりの消費金額が700円以上1,500円未満で、料理提供時間がおおよそ3～10分のもの

3.「カジュアル・レストラン」
来客1人あたりの消費金額が1,500円以上2,000円未満で、料理提供時間がおおよそ3～10分のもの

4.「ディナー・レストラン」
来客1人あたりの消費金額が2,000円以上で、料理提供時間がおおよそ10分以上のもの

5. 「その他」
喫茶店及び上記以外のもの